融資一覧

中小企業信用保険法に基づき、信用の収縮や災害、経済危機、取引先企業の破綻等により経営の安定に支障のある中小企業者に対し、信用保証協会の保証枠を別枠で利用できる国の制度です。美馬市長の認定を受けた後、金融機関や信用保証協会の審査を経て利用できます。 【主な対象】 全国的に業況が悪化している指定業種に属し、売上高等が減少した事業者（セーフティネット保証5号） 原油価格上昇や外的要因で利益率が減少した事業者 【注意】 認定書発行から30日以内に保証協会へ申し込みが必要。 本認定とは別に金融機関や保証協会の審査があります。 【セーフティネット保証4号・危機関連保証】 現在は受付対象外。

福島県及び経済産業省は、原子力災害で影響を受けた事業者を支援するために、特別な資金貸付制度を創設しました。 対象地域に事業所があり、移転を余儀なくされた中小企業等へ運転資金・設備資金を無利子で長期間貸付します。 実施主体は中小企業基盤整備機構・福島県産業振興センターです。

秩父別町で商工業を営む中小企業が北海道及び株式会社日本政策金融公庫の融資制度による融資を受けた時の利子について、利子補給を行い、事業者の経営安定化を図ります。

既に事業を営んでいる方や町内において新たに創業する方が、日本政策金融公庫から融資を受けた場合に、その融資に係る利子の一部を補給するものです。 【対象となる融資】 日本政策金融公庫から借入をした国民生活事業における次に掲げる融資 ・小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資) ・小規模事業者経営発達支援資金融資 ・創業および第二創業に関する融資 【提出期限】 利子補給を受けようとする年度の１月末日まで

川辺町では中小企業や個人事業主の方を対象に、事業資金の小口融資制度を提供しています。 また、本融資制度の利用者には、前年中に支払った利子の一部を補給する制度もあります。 詳細については下記リンク先の資料をご参照ください。

札幌市では、中小企業者等が事業経営に必要とする資金を円滑に調達できるよう、目的に応じた各種融資制度を設けています。 取扱金融機関へ市の資金を預託し、融資枠を設定 一般中小企業向け（マル札資金）、創業・事業再構築・設備投資等の特別資金も用意 利用目的：運転資金、設備資金、経営安定化、創業、大型投資、海外進出 など 札幌SDGs先進企業認証取得者向け商品もあり 金融機関および北海道信用保証協会による審査あり

全国的に業況が悪化している業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常枠とは別に80%保証を行う制度です。 対象業種は514業種で、中小企業庁Webサイトで確認可能です。 新型コロナウイルス感染症に伴い、売上比較の方式が変更されています。 売上高等が前年同期比で5％以上減少している必要があります。 申請には、売上台帳等の根拠資料や履歴事項全部証明書（法人の場合）、許認可証（該当業種の場合）、税理士等の証明が必要です。 兼業形態により必要な申請書類が異なります。

木曽岬町が発注した建設工事を受注した中小・中堅建設事業者を対象とし、工事請負代金債権の譲渡を担保として融資を受けられる制度です。国土交通省が創設した制度で、債権譲渡について町の承諾が必要です。令和8年4月1日から運用開始予定です。 債権譲渡先は事業協同組合または指定の民間事業者。 工事出来高が2分の1以上に到達した日以降に申請可能。 融資期間は国土交通省の通達効力期間内。