融資一覧

効率的・安定的な農業経営体の育成を目的とし、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた農業者に、計画に沿った規模拡大や経営展開のため、必要な低利運転資金を貸付する制度です。 主な用途例: 種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃等の直接的現金経費 肉用素畜や中小家畜等の購入費 小農具・営農用備品、消耗品の購入費 営農用施設・機械の修繕費 地代（賃借料）や営農用施設・機械のリース・レンタル料 生産技術・経営管理技術の修得費 市場開拓費や販売促進費

県等が融資機関に対して利子補給を行い、農業者の近代的な設備投資や農業経営高度化のための資金を低利で融資します。 【対象資金例】 農業施設の改良・取得資金 果樹等の植栽・育成資金 家畜の購入・育成資金 小規模土地改良資金 長期運転資金（地代・リース料・研修費・調査開発費等） 農村環境整備資金 農村給排水施設や農家住宅等の改良資金 など 個人・法人、共同利用いずれも上限が設定されており、幅広い農業者が利用可能です。

効率的・安定的な農業経営体の育成のため、認定農業者が計画に基づいた規模拡大や経営展開に必要な長期低利資金を利用できる融資制度です。 主な使途例: 農地や施設・機械の取得・改良 加工・流通販売・観光農業施設の整備 借地権や機械等の利用権取得、家畜・果樹の導入 負債整理や農地賃借料の支払等、農業経営改善のための長期資金

漁業経営の近代化を促進するため、漁船・漁具・水産施設等の取得や整備に必要な資金を低利で融資する制度です。東日本信用漁業協同組合連合会（信漁連）が融資を行い、千葉県が金利の一部を負担します。 主な使途例: 漁船の建造・取得・改造（規模別に1号・2号資金） 施設や設備（倉庫・水産加工場・販売施設・給油タンク・給水施設など）の取得・改良（3号〜8号資金） 漁具や養殖用器材、種苗、共同利用施設等の設置・取得 個人・法人・団体の漁業者、養殖業者、水産加工業者、漁協等が対象となります。

日本政策金融公庫（農林水産事業）が実施する、農業経営の強化や経営改善のための融資制度です。農地等の取得や施設・機械の導入、家畜・果樹等の購入、新規参入時の初期投資、既往借入金等の負担軽減など、農業経営の前向きな投資や再建整備の幅広い用途で利用できます。 主に個人農業者、認定新規就農者、農業参入法人や集落営農組織等が対象となっており、事業規模や用途ごとに融資限度額や条件が定められています。

九十九里町では、中小企業者の事業運営をサポートするため、「中小企業資金融資制度」および「資金利子補給制度」を設けています。 運転資金（上限500万円、貸付期間5年以内、利率2.45～3.15％） 設備資金（上限1,000万円、貸付期間10年以内、利率2.45～3.15％） 利子補給制度により、最大2.0%以内の利子補給が受けられます。 取扱金融機関を通じて申込み可能です。

農協等の金融機関が融資する資金に県が利子補給を行うことで、長期・低利で利用できる融資制度です。 【主な資金使途】 農業用施設、機械等の取得 家畜の購入・育成 果樹等の植栽・育成 長期運転資金（認定農業者限定あり） 農地等の改良・造成・復旧（要件あり） 農地の取得以外、幅広い農業関連事業に利用できます。

経済の構造的変化に適応するため、海外での事業展開や事業再編等に取り組む中小企業者向けの融資制度です。 海外事業の開始や拡大、再編に取り組む中小企業を資金面で支援。 設備や長期運転資金（海外企業への転貸資金を含む）が融資対象。 返済期間や金利等の優遇措置あり（詳細は条件を参照）。