沖縄県の融資一覧

令和8年台風第13号による被害を受けた中小企業者や協同組合等を対象に、沖縄県の「中小企業セーフティネット資金（災害等被害対応貸付）」の適用が行われます。市町村長または商工会会長が発行する融資対象認定書の交付を受け、取扱金融機関で融資申込が可能です。 融資限度額：運転・設備合わせて3,000万円（一般保証枠適用） 融資期間：運転資金7年（据置1年）、設備資金10年（据置1年） 融資利率：1.20％ 保証料率：0.00％（県が全額負担） 資金使途：災害からの復旧に係る事業資金 申請には罹災証明書または融資対象認定書が必要です。

令和8年台風第18号による被害を受けた中小企業者や協同組合等を対象に、沖縄県の「中小企業セーフティネット資金（災害等被害対応貸付）」の適用が行われます。事業歴1年以上の被災中小企業者等が対象で、運転資金・設備資金あわせて最大3,000万円まで融資可能です。融資利率は1.20%、保証料は県が全額負担（0.00%）となります。申請には市町村長等が発行する罹災証明書または融資対象認定書が必要です。取扱金融機関は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行です。

災害により被害を受けた医療・介護施設等の復旧や運転資金確保を支援するため、独立行政法人福祉医療機構が優遇融資を実施しています。 災害で直接被害を受けた施設や、交通機関の途絶等で患者が著しく減少した施設が対象。 提出書類の簡素化や、補助金未定でも概算工事費等で申込可能。 融資率は通常より高く（最大90%）、限度額も通常の2倍。 無担保融資（上限500万円）や、償還期間の延長（最長6ヶ月）も可能。 貸付利率は契約時点の利率を適用し、10年ごとに見直し。 取扱期間は災害発生日から6ヶ月目の月末まで。 降灰防除資金も、活動火山対策特別措置法に基づく地域の医療施設等が対象で、降灰対策設備の増改築資金を別枠で融資。 詳細は各災害ごとのページや、福祉医療機構へお問い合わせください。

大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指す、スタートアップ等による実用化開発を支援する返済型の資金提供です。開発期間最長3年、開発費上限5億円（間接経費・再委託費含む）が支給されます（医療分野を除く全分野が対象）。開発後の事後評価（S,A,B,Cの4段階）により返済額が変動します（S,A,Bなら全額返済、Cなら10％のみ）。返済は無利子で最長10年、担保・保証は開発額の10％が必要です。

中小企業が海外進出を行う際に利用できる信用保証協会の保証制度です。 海外投資関係保証制度 金融機関から海外子会社への出資や貸付等に必要な資金の融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を実施。 特定信用状関連保証制度 海外子会社が現地金融機関から融資を受ける際、国内金融機関が発行する信用状に対する債務保証を行い、資金調達を支援します。 各制度には利用要件あり。詳細はお近くの信用保証協会または金融機関にご相談ください。

本制度は、地域への経済波及効果が高い事業活動や雇用・地方創生に取り組む中小企業を支援するための融資制度です。 主に設備投資・人材確保による雇用創出や地方移転、地方創生に資する事業が対象。 直接貸付：最大7億2千万円、代理貸付：最大1億2千万円。 用途は設備資金および長期運転資金で、建物更新や人材確保等にも利用可能。 償還期間：設備資金 20年以内（据置2年以内）、運転資金 10年以内（据置2年以内）。 利率：用途・融資額等により特別利率や基準利率が適用されます（詳細は窓口案内）。 詳細は支店窓口までお問い合わせください。