青森県の融資一覧

青森市内で事業に必要な設備投資を行う個人・法人向けの融資制度です。土地・建物の取得や建築（改修・工事含む）、機械設備・備品・車両等の取得・更新費などが対象となります。市税に未納がないことが条件で、1年以上同一事業を営んでいることが必要です。申請は市への手続き不要で、取扱金融機関の窓口で直接申し込みます。 融資限度額：2,000万円 融資期間：15年以内（うち据置期間3年以内） 融資利率：年1.8％以内 信用保証料：事業者負担は半額（残りは市が補給） 保証人：個人は原則不要、法人は原則代表者のみ 担保：必要に応じて徴収 取扱金融機関：青森みちのく銀行、岩手銀行、七十七銀行、秋田銀行、北日本銀行、青い森信用金庫、青森県信用組合、商工組合中央金庫、東日本信用漁業協同組合連合会

弘前市内で卸売業、小売業、サービス業等を営む、または営もうとする中小企業者や商店街振興組合等を対象とした融資制度です。 店舗の新築・増改築（これに伴う土地購入費や運転資金を含む）、情報機器等の導入、ショッピングセンター等への出店・運営資金など、商業の近代化に必要な資金を融資します。 融資限度額は1企業3,000万円、1商店街振興組合等7,000万円、有効事業の場合は1億円です。利率は長期プライムレートより1.5％優遇（下限0.9％）で、特例に該当する場合は市が利息分を全額負担します。 融資期間は10年以内（有効事業は15年以内）です。担保や保証人は必要に応じて求められます。 申込機関は青森みちのく銀行・東奥信用金庫です。

弘前市内で製造業や重点産業分野（食産業、精密産業、アパレル産業、ライフ関連産業、IT関連産業）を営む事業者を対象に、工場等の新設・増設（機械設備購入を含む）や取得、環境対策のための施設・設備設置に必要な資金を融資する制度です。 融資限度額は5,000万円、利率は長期プライムレートより1.5%優遇（下限0.9%）、返済期間は15年以内（据置2年以内含む）です。担保や保証人は金融機関の定めによります。 申込は青森みちのく銀行・東奥信用金庫・青い森信用金庫で受け付けています。

災害により被害を受けた医療・介護施設等の復旧や運転資金確保を支援するため、独立行政法人福祉医療機構が優遇融資を実施しています。 災害で直接被害を受けた施設や、交通機関の途絶等で患者が著しく減少した施設が対象。 提出書類の簡素化や、補助金未定でも概算工事費等で申込可能。 融資率は通常より高く（最大90%）、限度額も通常の2倍。 無担保融資（上限500万円）や、償還期間の延長（最長6ヶ月）も可能。 貸付利率は契約時点の利率を適用し、10年ごとに見直し。 取扱期間は災害発生日から6ヶ月目の月末まで。 降灰防除資金も、活動火山対策特別措置法に基づく地域の医療施設等が対象で、降灰対策設備の増改築資金を別枠で融資。 詳細は各災害ごとのページや、福祉医療機構へお問い合わせください。

大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指す、スタートアップ等による実用化開発を支援する返済型の資金提供です。開発期間最長3年、開発費上限5億円（間接経費・再委託費含む）が支給されます（医療分野を除く全分野が対象）。開発後の事後評価（S,A,B,Cの4段階）により返済額が変動します（S,A,Bなら全額返済、Cなら10％のみ）。返済は無利子で最長10年、担保・保証は開発額の10％が必要です。

中小企業が海外進出を行う際に利用できる信用保証協会の保証制度です。 海外投資関係保証制度 金融機関から海外子会社への出資や貸付等に必要な資金の融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を実施。 特定信用状関連保証制度 海外子会社が現地金融機関から融資を受ける際、国内金融機関が発行する信用状に対する債務保証を行い、資金調達を支援します。 各制度には利用要件あり。詳細はお近くの信用保証協会または金融機関にご相談ください。

本制度は、地域への経済波及効果が高い事業活動や雇用・地方創生に取り組む中小企業を支援するための融資制度です。 主に設備投資・人材確保による雇用創出や地方移転、地方創生に資する事業が対象。 直接貸付：最大7億2千万円、代理貸付：最大1億2千万円。 用途は設備資金および長期運転資金で、建物更新や人材確保等にも利用可能。 償還期間：設備資金 20年以内（据置2年以内）、運転資金 10年以内（据置2年以内）。 利率：用途・融資額等により特別利率や基準利率が適用されます（詳細は窓口案内）。 詳細は支店窓口までお問い合わせください。