【東京都】介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業
補助金
|更新：2025/06/03
介護従事者の負担軽減や業務効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器等の開発・改良・普及を行う都内中小企業を支援する助成金です。
- 新規開発だけでなく、既存製品の改良や開発・改良後の普及（試作品広報）も支援対象。
- 最大2,000万円、助成率2/3。
- 試作・開発・改良・改良後の広報・普及活動部分が対象範囲です。
- 日常生活支援や介護現場の複数分野（例：移乗支援、排泄支援、認知症ケア等）に利用される革新的な介護機器等が対象です。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 公募期間 | 2025年7月16日〜2025年8月22日 |
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kaigoneeds/index.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人 東京都中小企業振興公社までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、会議費、消耗品費、謝金、研究費、調査費、不動産賃借料、リース料、資料購入費、旅費、原材料費、設備処分費、研修費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は2,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年8月22日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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