除雪車・除雪機に使える補助金まとめ

厳しい冬が訪れるたび、多くの企業や地域、個人にとって「除雪車」や「除雪機」は必要不可欠な存在です。しかし、車両や機械の購入・維持には大きなコストがかかり、負担を感じている方も多いのではないでしょうか。そんなときに活用したいのが、国や地方自治体の補助金制度です。昨今は自治体ごとの補助額や条件のバリエーションが増え、個人・団体・中小企業による活用事例も多様化しています。

本記事では、除雪車・除雪機に関する最新の補助金をご紹介します。中小企業の補助金活用ノウハウや、申請書類準備のコツなども合わせてご紹介します。ご自身の地域や事業にマッチした制度を見つけ、厳冬を乗り切るための一助としてご活用ください。

除雪車・除雪機に使える補助金

除雪車・除雪機の購入や維持には多くの費用がかかるため、国や地方自治体では様々な補助金制度が導入されています。この補助金は、地域の除雪力アップや高齢化対策、事故防止、事業継続支援など幅広い目的で提供されており、「個人」「団体（町内会・自治会など）」「中小企業」のそれぞれに対応した枠組みがあります。

補助金の種類

• 個人向け補助金：個人宅や自宅周辺の除雪負担軽減目的で、小型除雪機などに一部補助が出る自治体が存在します。

  • 例）石川県白山市、山形県新庄市など

  • 例）白山市「購入費用の4分の1以内、上限50万円」など（参考：白山市）

• 団体向け補助金：町内会や自治組織、地域のボランティア団体等が生活道路の除雪、共助活動目的で利用できる制度もあります。多くの自治体が高額（上限50万円～100万円以上）を設定しています。

  • 例）札幌市「購入費用の2分の1以内、上限50万円」（参考：札幌市）

• 中小企業・法人向け補助金：特に事業場の業務効率化や生産性向上を目的とした国の「業務改善助成金」などが利用可能です。

このようにターゲットごとに補助内容や要件が異なるため、自分の立場・用途に合った制度選びが肝心です。

対象となる用途と機種

補助金によって対象機器や目的に制限があります。一般的には、以下のような区分がされていることが多いです。

対象機器例

• ロータリー式小型除雪機（手押し・ハンドガイド式）

• 乗用型の除雪車やホイールローダー

• トラクター装着用の除雪アタッチメント

• 消雪用ポンプや融雪機（自治体によっては補助対象）

目的例

• 生活道路・歩道の除雪

• 高齢者や障がい者宅周りの除雪サポート

• 事業所・工場・店舗の駐車場や構内の除雪

近年では「個人宅の安全」「地域共助による持続除雪力」「事業場の生産性アップ」と多様な視点が重視されています。

全国主要自治体の除雪車・除雪機の補助金

多雪地域を中心に、自治体ごとに補助金制度の金額や条件、対象者がバリエーション豊富に設計されています。「自分の自治体にどんな制度があるか」をまず把握することが第一歩です。

北日本～日本海側エリアの補助金制度

積雪の多い主要エリアの補助金制度を以下のとおりまとめました。ご自身の地域があるかチェックしてみてください。

上記は一例ですので、ぜひお住まいの自治体にお問い合わせください。補助金コネクトの「除雪」検索結果はこちら

また、地域によっては燃料費や修理費も補助対象になります。詳しくは、お住いの地域で調べてみてください。

参考：札幌市、白山市、など

申請条件

補助率や上限額以外にも、以下のように補助金によって個別のルールが設定されているものがあります。たとえば以下のような条件があります。

• 購入前申請が必要（購入後は補助不可）

• 補助対象は「新品限定」や「市内業者での購入」等の条件

• 共同利用や団体申請は補助上限アップ

たとえば秋田市は町内会等への補助で補助率2/3（上限50万円）となっています。島根県安来市は複数世帯共同利用で1台30万円上限など、幅広い設計になっています。

また、除雪車両や大型機械だけでなく「ハンドガイド式小型除雪機」「農業用除雪アタッチメント」等も対象となるケースがあります。

中小企業・事業者の除雪車補助金活用ポイント

近年は企業や商業施設、農業経営者等が「業務改善」「省力化」「従業員の負担軽減」など明確な目的で補助金を活用する事例が目立っています。特におすすめしたいのが「業務改善助成金」と自治体独自補助金の組み合わせです。

業務改善助成金

業務改善助成金は、厚生労働省が管轄する助成金です。生産性向上による賃金アップや設備投資への補助として、中小企業が新たに除雪機や除雪車を購入する費用が対象となります。

要件

• 業務効率化や作業省力化で最低賃金を引き上げる計画を策定

• 除雪車導入による労働時間短縮、安全性向上、人件費上昇

補助率・補助額

• 最大で購入費の3/4、上限600万円（申請コースごとの要件による）

除雪作業の負担はスタッフや従業員の方にとって大きな負担です。離職防止や職場環境の改善のため、是非検討してみてはいかがでしょうか。

参考：業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

厚労省の公式事例

厚労省からは、業務改善助成金で除雪機を導入された公式事例が発表されています。建設業や農業、介護事業者での導入事例が報告されています。

参考：厚生労働省

補助金申請の流れと必要書類

申請の際は、各自治体・制度ごとの「購入前申請」「指定様式書類」「見積書・カタログ・位置図」など、多くの書類作成が求められます。基本の流れを押さえて、準備段階からミスのないようポイントをまとめましょう。

申請の流れと注意点

申請の流れは以下のとおりです。

1. 事前相談・交付申請書類の入手（自治体Webや窓口）

2. 除雪車・除雪機の見積書・カタログ（新品・型式確認）

3. 使用予定地や除雪範囲の位置図作成

4. 申請書提出 → 審査 → 交付決定通知

5. 購入・納入 → 実績報告書・領収書等提出 → 確定支払い

導入する機械はカタログから選択するような形式が多いです。対象機器を確認しておきましょう。

また、申請においては、以下の点にもご注意ください。

• 「交付決定前に購入したもの」は補助対象外となります

• 町内会・団体の場合は代表者や構成メンバーの同意書が必要となる場合があります

• 管理・維持費（燃料、修理など）が別途補助対象となる自治体もあります

公募要領で確認するか、自治体の窓口に問い合わせるのが確実です。

審査で押さえるべきポイント

審査においては、導入機器が除雪という目的に照らしたものであるかや、補助金の目的に合致しているかが重要になります。他の補助金との併用が不可であったり制度によって細かな申請ルールが設定されている場合もありますので、申請前に公募要領等で確認するようにしましょう。

• 購入機器が除雪専用であること（多目的車両は不可の場合あり）

• 地域住民のための除雪、共助体制の整備目的であること

• 安全装置やスペックが自治体基準に合致していること

• 申請者の納税状況や過去の補助金利用歴を申告（重複NGの自治体あり）

• 実績報告＆保管場所の適切さ、など

まとめ

除雪車・除雪機の補助金は、個人の除雪負担軽減から事業所の生産性向上、地域コミュニティの共助力アップまで幅広いメリットがあります。全国で多種多様な補助金制度が展開されていますので、自治体HPや事業窓口をしっかり確認いただき、次の冬に備えた準備をお勧めします。

資金負担を抑えつつ、持続的な地域力＆事業成長を目指す方は、ぜひ本記事のポイントや実例を参考にしてください。