ビジネスに欠かせない収支計画書とは？メリットや作成方法、ポイントを解説

これから企業・独立を検討している方は、資金調達をするうえで収支計画書が必要になります。

利益計算書や損益計算書など計算書にはさまざまあり、どのような違いがあるのか分からない方も多いのではないでしょうか。

そもそも「収支計画書を作成するメリットは何か」「どのように作成するのか」など分からない方に向けて、本記事では収支計画書のメリットと作成方法、ポイントについて紹介します。

収支計画書とは

収支計画書とは、事業によって発生する収入と支出を算出し、どの程度の金額が残るかを示す計画書のことです。

事業者は期初に収支計画書を作成して今期の売り上げを予測したり、年度の途中で収支計画通りに事業が進まないと分かれば、事業の方向性を転換して収支計画書を組み直すなどに活用します。

収支計画書に記載する支出には、原価、労務費、広告宣伝費、人件費、借入金返済金などが含まれます。すなわち支出項目ごとの費用も把握できるため、支出削減の対策にもつなげることができるのです。

収支計画書の必要性

収支計画書は事業経営をするうえで重要なツールですが、最も早く必要となるタイミングは資金調達の時です。

多くの事業者は開業時に金融機関などから融資を受けます。その融資の審査をするうえで、収支計画書の提出が求められるのが一般的です。

金融機関としても、「どのような事業なのか」だけでなく「どれくらいの収支で利益が出るのか」がわからなければ審査の可否を決めることができません。

収支計画書があれば、具体的なキャッシュフローが見える化でき、なおかつ返済計画も組みやすくなることから金融機関の信用を得やすくなります。

一方で、明らかに無理な計画であれば、金融機関から改善が求められたり、そもそも審査の対象外になる可能性もあります。

そのため、収支計画書はビジネスの入口として非常に重要な役割を担っているのです。

そんな収支計画書と混同されやすいのが「利益計画書」「損益計算書」です。それぞれビジネスにおいて重要な計画書であるため、次の項では「利益計画書」「損益計算書」ついて紹介します。

利益計画書とは

利益計算書とは、会計期間における会社の収益と費用をまとめたものです。一言で表すと「いくらの利益・損益」が出たのかを示したものです。

売上高から売上原価を引いた売上総利益や、営業活動から得られる営業利益など、利益ごとの種類に分けるケースもあります。

利益計算書は1年間でどれくらいの利益になるのかを想定する場合に用いられることが多く、目標数値として利用されます。

損益計算書とは

損益通算書とは、過去の一定期間における企業の収益と費用を記録し、その差額である利益を算出するための計画書です。

事業をスタートしてから実際の数値で計算されるので、現実的な事業活動の結果がわかります。

収支計画書や利益計画書は将来の予測をベースに計画立案するツールですが、損益計算書は過去や現在の実績を反映させたツールです。

収支計画書を作成するメリット

収支計画書を作成するメリットは資金調達をするため以外にもさまざま挙げられます。ここでは3点紹介します。

支出が見る化できる

収支計画書は支出の見える化ができます。収支計画書を作成する際には、原価や労務費などの他に固定費などの一定額の支出も確認しなければいけません。

固定費は金額がある程度同じですが、削減できれば今後長く抑えられる支出でもあるのです。

収支計画書を作成すれば固定費の支出を見返す機会にもなるので、一目で確認できるメリットがあるのです。その他の支出も細分化して確認すれば、支出削減にもつなげることができるでしょう。

収入・支出・収支の計画が立てられる

収支計画書を作成すれば「収入・支出・収支」の計画が立てられるメリットがあります。

収支計画書は、収入と支出をベースに作成し、最終的には年度末の収支を予測するものです。

計画通りの収支になるための営業活動方法や、プロセスを決める際にも役立たせることができるのです。

売上や収支を予測してから実践することで、より現実的な数値と比較することができ、年度の途中で運営方法を改善する際にも役立つため、より実態に基づいた計画書でもあります。

逆算して価格設定がしやすい

収支計画を作成することによって必要最低限の売上高を予測することができることから、逆算して価格設定をするのにも役立ちます。

支出額が分かれば、最低限必要な利益がわかります。その利益に原価を上乗せすれば、価格設定は容易です。

もちろんそこに利益率なども加味しなければいけませんが、価格設定は市場で生き抜くために重要な要素なので、収支計算書を基に逆算して価格を決める事業者も多く居ます。

収支計画書の作成方法

ではどのように収支計画書を作成すればよいのでしょうか。ここでは作成方法の手順を紹介します。

作成に必要な4項目を把握する

はじめに収支計画書に必要な以下の4項目の金額を整理しましょう。

1. 売上高

2. 固定費

3. 仕入原価・営業支出

4. 借入金・利息

ひとつずつ紹介します。

売上高

売上高は事業収支を示す重要な指標です。これまでの事業実績から逆算して決めても良いですし、これから起業する人は予測数値を決めていきます。

売上高を決める際は、商品やサービスの価格設定を行い、市場をマーケットして需要を確認したうえで決めましょう。

また年度で決めるのではなく、時期的な要素による売上高の増減も考慮しておくことが大切です。

固定費

毎月固定で発生する支出を確認します。事務所や店舗の賃料だけでなく光熱費や人件費、税金などを洗い出します。

固定費は売上高に関係なく発生するものであり、支払い続けることにもなります。また、電気代の高騰や賃上げなど、状況によって金額が変わることもあるので、月単位でわかるようにしておきましょう。

<主な固定費>

• 人件費

• 水道光熱費

• リース料

• 家賃

• 通信費

• 支払手数料

• 保険料　など

仕入原価・営業支出

商品やサービスを提供するためにかかる仕入原価と営業活動にかかる費用を確認します。特に商品を提供する企業であれば、仕入原価は支出の中で大きな金額になりやすく、物価高によって価格も大きく変動します。

また営業支出も活動方法や交通手段などの状況によって変動するので、事細かく算出しておくことが大切です。

<主な営業支出>

• 広告宣伝費

• 接待交際費

• 交通費

• ガソリン代

• その他備品購入費　など

借入金・利息

金融機関から借入している場合は、当然ながら返済額も加味しなければいけません。借入金と利息が支払えるほどの売上高があるのかを把握するために、2つの項目を確認しておきましょう。

万が一借入額の負担が大きいと、事業の継続自体が困難になるので、収支計画でしっかりチェックしておくことが大切です。

原価率や粗利率を算出する

次に原価率と粗利率を算出します。

原価率とは売上高に対する売上原価の割合のことを指し、低いほど原価が大きいことを意味します。

粗利率とは売上高に対する売上総利益の割合のことです。売上総利益は売上高から売上原価を差し引いた金額を指します。

粗利率は大きいほど利益率が高いことを意味しますが、高すぎるとユーザーにも伝わってしまい、購入者を減らす要因にもなりかねません。

各業界ごと、平均的な原価率や粗利率は目に見えないものですが存在するので、調査してから算出することが大切です。

損益分岐点を算出する

次に損益分岐点の算出を行います。損益分岐点とは、損益が0になる売上高の金額です。損益分岐点を上回れば黒字となるので、どの時期に達するのかを予想しておかなければいけません。

例えば年度開始を4月、決算を3月とすると、損益分岐点が1月や2月では万が一売上高が低迷した時に今期は赤字となってしまうことが予測されます。

上記のようなケースが続けば最終的に倒産にもつながりかねないため、損益分岐点へ達成する時期はできるだけ早い段階が望ましいです。

そんな損益分岐点は以下の計算式で算出します。

売上高の根拠を確認する

損益分岐点を算出した後は、最終的に売上高につながる根拠を確認します。

収支計画書はあくまで予測であり、売上高が低迷してしまえば、大きく収支計画書を組みなおさなければいけないことになります。

例えば飲食店であれば、客層や単価、回転率や席数、営業時間などから逆算して売上高の計算を行います。

小売店であれば、競合他社などをマーケティングして、エリアの人口や年齢層、交通便などを考慮して単価などを決めて売上高の予測をします。

自分の希望で収支計画書を作成するのでなく、あらゆる不安要素や現実的なデータなどを集めて合理的な根拠がある売上高なのかチェックすることが大切です。

収支計画書を作成する際のポイント

最後に収支計画書を作成するポイントを3点紹介します。

中長期での計画を作る

収支計画書は単年だけでなく、3年や5年と中長期での計画を作るようにしましょう。

1年間だけの収支計画書では、イレギュラーな問題が発生しなかったり、売上高が浮き沈みする可能性も高くなります。

単年ごとの売上高に一喜一憂していると、長期の経営は成り立たないことから、多くの経営者は中長期での計画を作るのがセオリーです。

経営は先が見通せないからこそ、中長期で計画を組み、将来に備える必要があります。

時期的な要素も考慮する

収支計画書では時期的な要素も考慮しておかなければいけません。

事業内容によっては時期的に大きな売上高になるケースもあれば、落ち込む場合もあります。

例えば不動産会社などは、賃貸の入れ替わりが多い3月頃が大きな売上高になりますが、その時期を過ぎるとある程度売上高も落ち着きます。

しかし、固定費は売上高の増減に関わらず発生するため、これらを加味して収支を考慮しなければいけません。

さらに毎月同じ売上高になるということはないので、単月ごとに細かな精査を行って作成する必要があります。

適正な粗利率に設定する

粗利率の適正度合いも収支計画を作成するうえで重要です。粗利率が高ければ利益も大きくなる傾向にありますが、その分売上高が低迷するリスクにもつながります。

粗利率は、損益分岐点となる売上高の設定にも大きく影響してくる一方で、顧客獲得に大きな影響を及ぼします。

実態にそぐわない粗利率に設定してしまうと、売上高が下がり、収支計画書と大きな乖離をもたらす要因にもなりかねないため、粗利率の適切度合いはチェックしておきましょう。

収支計画書を作る際は補助金の活用も有効

これから起業する方や、事業を行っていて来季の収支計画書を作成する予定の方も多くいらっしゃることでしょう。

日本では多くの中小企業者や小規模事業者を対象とした補助金が多く設けられています。これらを活用すれば、設備投資に役立てたりすることもでき、売上高の向上や原価圧縮にもつながるメリットがあります。

一例を挙げると、以下のような補助金が挙げられます。

上記の他にもさまざまな補助金や助成金が用意されているので、収支計画書を作成する際に活用を検討してみることをおすすめします。

中小企業者や小規模事業者が活用できる補助金に関しては以下の記事で紹介しています。

参考記事：中小企業が使える補助金・助成金一覧

まとめ

収支計算書は、事業によって発生する収入と支出を算出してキャッシュフローを見える化させる計画書のことです。

収入だけでなく、支出額も項目ごとに細分化することで、どの費用が事業の負担になっているのかが一目でわかります。

収支計算書を作成すれば「売上高・利益率・支出」が全てわかるようになるので、事業経営にも役立たせることができるでしょう。

さらに補助金を活用することにより事業経営が安定しやすくなることから、使わない手はないでしょう。

とはいえどのような補助金が活用できるのかわからない方も多いです。

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