本記事をご覧いただいている方は、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)に申請しようか検討している方が多いのではないでしょうか。
ただ実際に申請する場合、どれくらいの採択率なのか確認しておきたいですよね。
そこで本記事では、デジタル化・AI導入補助金にの過去の全採択率を確認した上で、採択されるためのポイントを解説していきます。
「IT導入補助金を活用してみたいが採択されるのが不安」
「まだ検討段階だが、補助金採択の難易度が知りたい」
上記のような方の疑問点を解消できるような記事となっています
イベント | 日付 |
|---|---|
申請受付開始 | 令和8年3月30日(月) |
申請締切 | 令和8年8月25日(火) |
交付決定 | 令和8年10月7日(水) |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
1,836件 | 816件 | 44.4% |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
3,536件 | 1,610件 | 45.5% |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
0件 | 0件 | ― |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
22件 | 16件 | 72.7% |
第4次締切では、通常枠1,836件、インボイス枠(インボイス対応類型)3,536件、セキュリティ対策推進枠22件の申請がありました。セキュリティ対策推進枠は申請数こそ少ないものの、採択率は72.7%となっています。
イベント | 日付 |
|---|---|
申請受付開始 | 令和8年3月30日(月) |
申請締切 | 令和8年7月21日(火) |
交付決定 | 令和8年9月2日(水) |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
1,913件 | 807件 | 42.2% |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
3,982件 | 1,781件 | 44.7% |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
0件 | 0件 | ― |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
18件 | 13件 | 72.2% |
第3次締切では、通常枠の採択率が42.2%、インボイス枠(インボイス対応類型)が44.7%、セキュリティ対策推進枠が72.2%でした。
イベント | 日付 |
|---|---|
申請受付開始 | 令和8年3月30日(月) |
申請締切 | 令和8年6月15日(月) |
交付決定 | 令和8年7月23日(木) |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
1,879件 | 819件 | 43.6% |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
3,790件 | 2,096件 | 55.3% |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
0件 | 0件 | ― |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
28件 | 20件 | 71.4% |
第2次締切では、インボイス枠(インボイス対応類型)の採択率が55.3%となり、第1次~第4次締切のなかで高い水準となりました。
イベント | 日付 |
|---|---|
申請受付開始 | 令和8年3月30日(月) |
申請締切 | 令和8年5月12日(火) |
交付決定 | 令和8年6月18日(木) |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
2,028件 | 891件 | 43.9% |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
4,324件 | 2,027件 | 46.9% |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
0件 | 0件 | ― |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
88件 | 64件 | 72.7% |
応募件数 | 採択件数 | 採択率(%) |
|---|---|---|
2件 | 1件 | 50.0% |
第1次締切では、通常枠2,028件、インボイス枠(インボイス対応類型)4,324件、セキュリティ対策推進枠88件などの申請がありました。複数者連携デジタル化・AI導入枠については、2件の申請に対して1件が交付決定されています。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、業務効率化やDXなどに向けたITツールの導入を支援する補助金です。
2026年度から名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました。名称変更は、ITツールの導入だけでなく、デジタル化やAIの活用をより広く推進することを目的としたものです。
また、2026年度からはITツール検索においてAI機能を有するツールを絞り込めるようになり、AI機能を持つツールであることも明記されるようになりました。
補助対象となるITツールは、原則として事務局による審査・登録を受けたものに限られます。申請者は、登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請する必要があります。
デジタル化・AI導入補助金に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。
参考記事:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
2026年度のデジタル化・AI導入補助金には、以下の5つの申請枠があります。
申請枠 | 主な目的 |
|---|---|
通常枠 | 業務効率化やDXに向けたITツールの導入 |
インボイス枠(インボイス対応類型) | インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトやハードウェアの導入 |
インボイス枠(電子取引類型) | インボイス対応の受発注システムを商流単位で導入 |
セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策の強化 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数事業者が連携した地域DXや生産性向上 |
単に「AIを導入したい」という理由だけで専用のAI枠に申請する制度ではありません。AI機能を備えた登録ITツールを導入する場合は、導入目的やツールの要件に応じて通常枠などを利用します。
デジタル化・AI導入補助金では、通常枠などについて申請者が単独で手続きを完結させるのではなく、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請を進めます。
基本的な流れは以下のとおりです。
デジタル化・AI導入補助金の制度を確認する
GビズIDプライムを取得する
SECURITY ACTIONを宣言する
自社の課題を整理する
IT導入支援事業者を選定する
導入するITツールを選定する
事業計画を作成する
交付申請を行う
交付決定後にITツールを導入する
実績報告を行う
交付決定前に契約・発注・導入などを行うと補助対象外となる可能性があるため、補助事業を開始するタイミングには注意が必要です。
公式の申請フローでも、交付決定通知を受けた後に補助事業を開始する流れが示されています。
2026年10月7日時点では、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などについて第6次締切までの募集が予定されています。
現在公表されている第6次締切のスケジュールは以下のとおりです。
イベント | 日付 |
|---|---|
申請受付開始 | 令和8年3月30日(月) |
第6次締切 | 令和8年10月30日(金)17:00 |
交付決定 | 令和8年12月10日(木)予定 |
事業実施期間 | 交付決定~令和9年5月31日(月)17:00予定 |
実績報告期限 | 令和9年5月31日(月)17:00予定 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠については、第3次締切まで設定されています。各枠とも、締切時間を過ぎると申請・提出ができなくなるため、余裕を持って手続きを進める必要があります。
デジタル化・AI導入補助金は、申請すれば必ず交付決定されるわけではありません。採択されるためには、導入するITツールと自社の経営課題を明確につなげることが重要です。
「便利そうだから導入する」という説明ではなく、現在どのような業務上の問題があり、ITツールを導入することでどのように改善するのかを具体的に示します。
例えば、手作業による受発注処理に時間がかかっている場合は、受発注システムを導入することで入力作業や確認作業を削減し、従業員が別の業務に時間を使えるようになる、といった形で説明すると分かりやすくなります。
ITツールを導入した結果、どの程度の業務時間を削減できるのか、処理件数をどれだけ増やせるのかなど、可能な範囲で具体的な数値を設定します。
「業務を効率化する」だけでなく、「月20時間の作業時間を削減する」など、導入前後の変化を示すことがポイントです。
補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールです。
補助金の対象になるかだけでなく、自社の業務プロセスに適合しているか、導入後に十分活用できるかも確認しましょう。IT導入支援事業者と相談しながら、自社の課題に合ったITツールを選定することが大切です。
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、申請枠によって採択率に差があります。
第1次~第4次締切を見ると、通常枠は42.2~44.4%、インボイス枠(インボイス対応類型)は44.7~55.3%、セキュリティ対策推進枠は71.4~72.7%でした。
ただし、採択率が高いからという理由だけで申請枠を選ぶことはできません。各枠には対象となるITツールや補助対象経費、申請できる事業者などの条件があるため、自社が取り組みたい内容に合った枠を選ぶ必要があります。
また、デジタル化・AI導入補助金2026では、AI機能を持つITツールを検索しやすくするなど、AI活用を意識した制度へ変更されています。AIを活用した業務効率化を検討している企業にとっても、活用を検討しやすい制度といえるでしょう。
申請を検討する場合は、まず自社の経営課題を整理し、その課題を解決できる登録ITツールがあるか確認することから始めましょう。

