銀行の振込手数料を徹底比較！振込手数料の種類や削減方法も解説

毎月多くの取引先へ振り込みが必要な企業では、銀行の振込手数料も大きな経費のひとつとなります。少しでも経費を抑えるには、できるだけ振込手数料が安い金融機関を利用するほか、同じ金融機関であってもさまざまな対策を施すことが大切です。

この記事では、銀行ごとで異なる振込手数料を徹底比較し、手数料を安くできる方法について検証します。

銀行の振込手数料の比較

銀行の振込手数料は、銀行ごとで取り扱いや金額が異なります。最初に、それぞれの銀行における法人の振込手数料や特徴を解説します。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行では、法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」が利用可能です。オフィスや外出先からインターネットにアクセスし、振込や振替だけでなく、残高照会や明細照会などのサービスが受けられます。BizSTATIONによる振込手数料は以下の通りです。（電子記憶媒体による振込も、手数料は同額です）なお、BizSTATIONの利用には別途費用がかかります。

三菱UFJ銀行のカードを使ってATMから振り込む際、個人事業主は個人のお客様と同じ手数料で扱われます。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行では、法人向けのインターネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」を利用可能です。各種照会・送金・総合振込・給与振込など、幅広いビジネスシーンで活用できます。契約料金や月額料金はかかるものの、通常の払込みよりも振込手数料を大幅に抑えられます。契約料金・月額料金および一部のサービスの手数料（税込）をご紹介します。

りそな銀行

りそな銀行では、「りそなビジネスダイレクト」の申し込みにより、口座照会・振込・データ伝送などの取引ができます。利用手数料および振込手数料は、以下の通りです。（税込）

ビジネスダイレクト以外の、法人利用における振込手数料は以下の通りです。

三井住友銀行

三井住友銀行の法人口座を開設すると、インターネットバンキング「Web21」が有料で利用できます。クラウド会計サービスと連携でき、社内業務効率化につながります。法人口座からの振込手数料は、以下の通りです。

みずほ銀行

「みずほe-ビジネスサイト」に接続すると、国内取引から外為取引までインターネットで手続きができます。ビジネスサイトから振込手続きをした際の手数料は、以下の通りです。

窓口・ATM・みずほダイレクトを使用した場合の振込手数料は、以下の通りです。

横浜銀行

横浜銀行には、「＜はまぎん＞ビジネスサポートダイレクト」というインターネットバンキングサービスがあります。さらに充実した機能で利用したい場合、「＜はまぎん＞ビジネスコネクト」というサービスも利用可能です。

EBによる振込手数料は、以下の通りです。

ATMでのキャッシュカードによる振り込みは、宛先の銀行によって以下のように条件や金額が細かく分類されているので、注意が必要です。

千葉銀行

千葉銀行には、法人向けのインターネットバンキング「Web-EB」があります。契約料は無料で、経理事務の省力化が実現できます。振込手数料は以下の通りです。（一部のみ紹介）

住信SBIネット銀行

ネット銀行のひとつ・住信SBIネット銀行では、ネット銀行ならではの手数料水準を実現しました。さらに、2023年10月1日から振込優遇プログラムが改定され、他行宛ての振込件数に応じて振込手数料が安くなります。10月1日以降の法人振込手数料は、以下の通りです。

GMOあおぞらネット銀行

ネット銀行の強みを活かし、振込手数料を安価に設定しています。条件を満たすと、他行宛振込手数料が一定期間20回無料になるキャンペーンが特徴です。月額500円を支払い、振込料金とくとく会員になると、さらに振込手数料が抑えられます。法人の振込手数料は以下の通りです。（税込）

楽天銀行

ネット銀行のひとつ・楽天銀行の法人ビジネス口座は、口座維持手数料が無料です。一括振込機能を活用すると、1回の送金処理で最大30件分の送金が可能です。振込手数料は以下の通りです。

PayPay銀行

PayPay銀行は、インターネット銀行と企業の両面を持ち合わせています。PayPay銀行の法人口座は、口座維持費やその他の手数料がかからず、口座開設後すぐに利用できます。法人口座における振込手数料は以下の通りです。（税込）

なお、前月の預金平均残高（円普通預金・円定期預金）が3,000万円以上の場合は、手数料の優遇が受けられます。

PayPay銀行については、こちらの記事もご覧ください。

振込手数料の種類

銀行の法人口座における振込手数料の種類には、以下の2種類があります。

• 先方負担

• 当方負担

それぞれの違いについて解説します。

先方負担

先方負担とは、請求書を発行しお金を受け取る側が、振込手数料を負担する方法です。振り込む際に、請求額から手数料を引いて振り込みます。例えば、請求書上の請求額が20万円であれば、20万円から振り込み手数料を差し引いた額を振り込みます。

当方負担

当方負担とは、請求書を受け取りお金を支払う側が、振込手数料を負担する方法です。民法上第484条・第485条で定められた「持参債務の原則」では、当方負担が原則とされています。

ビジネス上の取引においても、振込手数料は当方負担が原則と考えられていますが、これは必ずしも全てのケースに当てはまるものではありません。大切なのは、先方負担と当方負担のどちらで取引を続けるか、取引先同士できちんと取り決めを行うことです。

振込手数料の削減方法

1件あたりの振込手数料はそれほど大きくないものの、振込件数が多くなるにつれ振込手数料の負担も増えていきます。企業の経費を抑えるためには、振込手数料の単価を少しでも減らすことが重要です。振込手数料の削減方法について、5つの方法をご紹介します。

ネットバンクを利用する

最も簡単に振込手数料を削減できるのは、ネットバンクの利用です。同じ銀行でも、窓口やATMの振込に比べ、ネットバンクの振込では大幅に振り込み手数料が下がります。

それだけでなく、ネットバンクによる銀行取引を電子化することで、取引データと会計ソフトを連携できます。経理担当者が入力する作業負担も軽減でき、企業にとって大きなメリットとなります。

当座預金を利用する

法人が利用できる銀行口座には、普通預金以外に当座預金があります。当座預金は、企業間の取引のみで使われる決済用口座であり、小切手相当金額を引き出す手数料がかかりません。これにより、振込手数料を浮かせることができます。

ただし、当座預金を開設するには、登記簿謄本をはじめとする書類提出と審査が必要です。必ず利用できるとは限らない点を覚えておきましょう。

従業員の給与振込口座を同一行同一店舗にする

振込手数料は、振り込み先によって異なります。他行宛ての振り込みは手数料が高くなるほ、同じ銀行であっても同一支店もしくは他支店かによって手数料が変わる場合もあります。

給与の振込手数料を最も抑えられる方法は、従業員の給与振込口座を同一行同一店舗に指定することです。実現すると、かなり大きなコスト削減ができます。

交渉して手数料の減免措置を受ける

銀行との取引状況によっては、振込手数料の交渉が可能です。交渉の難度は非常に高いものの、ある程度の取引実績があれば十分検討する余地があります。

企業規模や売上状況なども、交渉において重要な要素となるため、社内で検討してみるのもひとつの方法です。

振込代行サービスを利用する

振込代行サービスとは、指定口座に入金すると複数の取引先へ振り込みを代行するサービスです。1件あたりの振込手数料が安価になり、振込業務が効率化できます。

振込代行サービスの利用には、振込資金と振込データが必要です。従来は、振込業務に銀行ごとのデータが必要でしたが、代行サービスではデータの送信だけで振り込み依頼が完了します。

まとめ

銀行の振込手数料は、実店舗を持つ銀行かインターネット銀行かによって大きく変わるだけでなく、銀行の特徴によっても変わってきます。振込手数料を削減し、企業の経費を抑えるためには、振込手数料に着目して銀行を選ぶと良いでしょう。