事業再構築補助金の採択率と採択される事業計画のポイントを解説
事業再構築補助金の採択率は通常枠のほか応援枠があり、全体の採択率に影響を与えていることをご存知でしょうか。
業種や地域による採択率の特徴を知ることで、事業再構築補助金がより身近な制度に感じられます。
この記事では、採択率を上げるためにやるべき重要なポイントを紹介しますので、是非参考にしてください。
事業再構築補助金の採択率は？
第1回～4回公募までの採択率はおよそ45%弱
では実際の事業再構築補助金の採択率を各公募回ごとに見ていきましょう。
第1回：36.1％
第2回：44.9％
第3回：44.4％
第4回：44.8％
第1回～4回公募までの採択率はおよそ45%弱です。これを見ると、それほど難しい審査ではないように感じます。
しかし、そう簡単なものとも言い切れません。
その理由は「緊急事態宣言特別枠」の存在です。
こちらは第6回から「回復・再生応援枠」という名称に変更されています。
回復・再生応援枠の存在が採択率に影響
特別枠または応援枠の採択率をご覧ください。
第1回：55.3％
第2回：66.7％
第3回：66.7％
第4回：66.5％
第2回目以降の採択率は66%超ですので、3件申請すれば2件は採択される計算になります。
このような申請枠があることで、全体の採択率を引き上げている状況です。
ただ、緊急事態宣言特別枠もしくは回復・再生応援枠は、特定の要件を満たす必要があり、しかも補助金額も小さくなければこの枠で申請することはできません。
緊急事態宣言特別枠または回復・再生応援枠の補助上限は、従業員5人以下で500万円です。
例えば、もの作り補助金でも上限750万円ありますので、上限500万円では事業再構築補助金で取り組む必要があるのか？疑問符がつくところになっています。
通常枠では従業員数20人以下でも補助上限2,000万円です。また、補助金額の大小に関わらず、申請に係る負担はそれほど変わりません。そのため、大きい金額の申請枠で検討する事業者さんが多いと思います。
通常枠の採択率は30％台
そして通常枠における採択率は以下の通りです。
第1回：30.1％
第2回：36.3％
第3回：37.0％
第4回：37.8％
統計から出ている数字では、実際の採択率は30%台ということになります。
採択率の高い業種とその特徴
公式のデータによりますと、応募件数を上回る採択件数を得た業種は以下の2業種となります。
宿泊業、飲食サービス業
製造業
「宿泊業、飲食サービス業」については、まとめて一つのくくりとしていますが、ここではそれぞれ分けて「宿泊業」「飲食サービス業」とし、製造業も含め3業種として考えていきます。
採択率の高い業種に共通する特徴
これら3業種は非常に採択率の高い業種ですが、共通する特徴が2点あります。
コロナで直接的なダメージを受けていること
わかりやすい設備投資を伴うこと
例えば飲食サービス業では、採択されやすい特長が容易にイメージできることが挙げられます。
コロナ前後の経営状況など、来店者数の減少は常連客や一般の人が見てもわかるでしょう。また事業を再構築するため、店内飲食のみだった店がテイクアウトを始めるといったわかりやすい設備投資をともなっていることなどが特徴です。
その他の業種はダメなのか？
採択率は多少下がりますが他の業種がダメということではありません。
あくまでコロナの影響で厳しい状況の中、事業の再構築を目指し実行に移しているという事実が重要です。将来性も踏まえた事業計画書の完成度が影響しますので、作成に全集中してください。
実際には幅広い業種で採択されておりますので、これら3業種以外の方でもぜひトライしていただきたいと思います。
実際の活用事例をご覧になりたい方は以下の記事もご覧ください。
地域によっても採択率は変わる
公式ページによりますと都道府県別の応募件数と採択件数が公表されており、地域によって採択率に違いがあるようです。
公式発表の第1回～4回公募結果より、実際の数字を基にした都道府県別の採択率ランキングを見てみましょう。
【第1回】1位：秋田県（47.6％） 2位：岡山県（47.5％） 3位：高知県（47.4％）
【第2回】1位：山梨県（60.5％） 2位：富山県（56.7％） 3位：高知県（53.5％）
【第3回】1位：富山県（50.9％） 2位：鳥取県（50.0％） 3位：岡山県（49.8％）
【第4回】1位：高知県（54.8％） 2位：秋田県（54.3％） 3位：岩手県（53.4％）
見ておわかりのように東北、北陸、そして中国、四国と、地方が高い採択率を得ており、とても特徴的な結果となっています。
地方の採択率が高くなる理由とは？
では、なぜ大都市圏と比べて地方の方が採択率が高くなるのでしょう。
その理由として、あくまで予想ですが、一つは特徴のない事業計画でも地域経済の維持への貢献度が高くなるという地方特有の考えです。
ここで補助金コネクトのコンサルタントが実際に支援した事例から、無事採択された四国のお客様についてご紹介します。
内容としては内製化であり、今まで他社に依頼していたものを自社内に取り込むという内容でした。
実際のところ特徴的な商品とは言い難く、これまでも存在していた商品ですので、厳しさも覚悟の上でしたが、無事に採択を受けることができました。
こちらの事例は、四国という地域性が関係して採択されたように思います。
日本の地方事情は人口減少とともに経済にも深刻な影響を与えており、飲食店を例にとっても大都市圏とは比較対象にならないのが現実です。
例えば、大都市圏では当たり前のように利用できるデリバリーも、地方では利用できないエリアが複数存在します。なぜならデリバリーしてくれる宅配業者がいないからです。
そこで地方の場合は、特徴のない内製化事業であっても地域を活性化させることが可能となり、地域経済の維持、貢献度があると評価されているのではないでしょうか。
また、東京・大阪・愛知などの大都市圏に比べ、地方は申請件数自体が少ないため、競争率の低さも採択率の高さに影響しているようです。
地方の審査員は地元審査員
聞くところによると地方の事業計画は、その地方の審査員が行っているそうです。
そのため地方事情に詳しい審査員の考えが採択に反映されるのも許容範囲といえるかもしれません。
地元にとって何が必要か？特徴がない事業であってもこのエリアでは十分革新的な事業計画であるという審査が行われるのだと思います。
採択率を上げるために必要なこと
採択率を上げるために必要なことは三つあります。
それらの方法は簡単なようで意外と難しい面もありますが、実行することで確実に採択率を上げることができますので、ぜひトライしてみてください。
採択率を上げる方法➀書類不備をなくす
一つ目は「書類不備がないこと」です。
公式ページによりますと各公募回の書類の不備率は以下となります。
第1回：13.5%
第2回：11.9%
第3回： 8.8%
第4回：非公開
不備率が高くなる要因の一つは「売上減少要件」を満たしていることを証明する書類の不備となります。
特に売上が減少した任意の月が期をまたいでいる場合、書類の整理、整備が煩雑になる傾向があります。結果として10件に1件は書類不備で落とされ、審査のスタートラインにさえ立てていないという状況です。
まず採択率を上げるために書類不備は絶対に避けましょう。
採択率を上げる方法➁明確な設備投資を盛り込む
次に採択率を上げる方法の二つ目は「明確な設備投資を盛り込んだ事業計画書」の作成です。
これは補助金の性質上、大きな金額がかかる設備投資が必要なため、補助金の額に占める設備投資の金額が半分を超えない場合、経費性のものなど金額が小さいものが半分以上になってしまう場合は、大きい設備投資がない理由を記載する必要があります。
その場合、もちろん審査も厳しくなるでしょう。
ですので、明確な設備投資をしっかりと盛り込むことが採択率を上げるために大切な二つ目の要件になります。
設備は機械でなくても構いません。ソフトウェアやシステムでもOKです。
大きな金額がかかる事業に取り組むため、事業再構築補助金を活用して、コロナショックから復活することを念頭に起死回生の事業計画を実現させたい熱い思いこそ、採択率を上げることに繋がります。
採択率を上げる方法➂事業計画書の完成度を上げる
そして採択率を上げるための三つ目は、「事業計画書の完成度を高めましょう」ということです。
公募要領に記載されている審査項目に目を通すことはもちろん、見やすく理解を得やすい事業計画書を作り込むことで、審査員の心証もよくなります。
というのも審査員が1社に費やせる審査時間はおよそ40～50分と決まっており、その短い時間内でインパクトのある事業計画を披露するわけですから、完成度の高さは重要なポイントになります。
事業計画書の完成度の高さ＝採択率の高さ、と言っても過言ではありません。
また不採択になった場合でも、不採択理由は教えてもらえますので、修正して再申請することで次回の採択率は上がっていきます。
補助金採択までの流れ
採択結果発表は申請から2～4ヶ月
事業再構築補助金の申請後、事務局にて審査が行われ、審査からおよそ2～4ヶ月で採択の結果が発表されます。
「審査通過者の発表＝採択された者」と考えるとわかりやすいでしょう。
要するに採択とは審査を通過した「仮合格」のことです。
申請した事業計画にOKが出た状態で、次のステップへの切符を手に入れたことになります。
真の合格まで気を抜かないで！
採択後は交付申請へと進みます。
採択されますと「事業再構築補助金採択決定通知書」が届きますので、そのタイミングで交付申請を行い、交付決定を受けて真の合格となります。
採択後に審査はありませんが、交付申請に際し必要な書類の準備など手続きがありますので、まだまだ気が抜けません。
まとめ
事業再構築補助金の通常枠での採択率は30%の前半から後半です。
コロナにより打撃を受けた業種および地方は高い採択率が得られる傾向にあり有利といえますが、幅広い業種で採択されているので、ぜひトライしていただきたいと思います。
そして採択率を上げるための三つのポイントとして、「書類不備をなくすこと」「明確な設備投資を盛り込むこと」「事業計画書の完成度を高めること」についてお伝えいたしました。
これらを実行することで確実に採択率は上がっていきます。
とはいえ、忙しい中で書類不備なくこのような準備を行うことができるのか不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。
補助金コネクトでは申請のサポートも行っておりますので、気軽にご相談ください。
