営業代行サービスの利用を検討しているものの、「どの会社が自社に合っているのか」「料金相場や失敗しない選び方が分からず不安…」と感じていませんか?
本記事では、中小企業経営者や営業責任者の方に向け、営業代行選びで押さえるべきポイント・費用相場・導入時に使える補助金まで徹底解説します。よくある失敗や注意点も解説しますので、是非最後までお読みください。
営業代行サービスとは、企業の営業業務(リスト作成・リード獲得・アポイント・商談・契約・フォローなど)を「プロフェッショナルな外部委託先」に任せる仕組みです。
営業代行は派遣や販売代理店と混同されがちですが、主な違いは下記の通りです。
比較項目 | 営業代行 | 派遣・営業派遣 | 販売代理店 |
|---|---|---|---|
契約形態 | 業務委託(請負) | 労働者派遣契約 | 代理店契約 |
指揮命令系統 | 委託先主導で遂行 | 発注側(自社)の指示・管理 | 代理店の自律営業 |
成果コミット | 成果・KPIに応じた契約が主流 | 労働時間や人数など | 販売ノルマや仕入れなど |
情報・ノウハウ取得 | 最新営業ノウハウ・ツール活用 | 自社の営業ノウハウ依存 | 各代理店による差 |
営業代行は業務委託契約が基本となります。委託先のツールやノウハウを活用できる点が、派遣サービスとの大きな違いになります。代理店契約の場合は良くも悪くも代理店のやり方に依存しすぎる形になり、ある程度自社のやり方に沿った形で進められる点は営業代行の大きなメリットです。
執筆現在、営業代行市場はBtoB新規開拓の高度化・AI活用・多様な営業チャネル対応を背景に、中小企業の利用割合が増加してきています。新規事業の立ち上げ・人材不足の補完・売上拡大などを目的とした長期間の利用も増えています。一方で「成果が出ない」「コストだけかかる」「トラブルで会社イメージ低下」といった失敗も散見されるため、活用には注意が必要です。
営業代行サービスの種類や費用構造は、サービス内容を見極める上で最も重要なポイントの一つです。
一概に営業と言っても、問い合わせ対応を行うインサイドセールスから電話でアウトバンド営業を行うテレアポ、商談を担当するフィールドセールスなど、様々なフェーズや業務があります。営業代行サービスの種類を整理すると以下の表になります。
サービスジャンル | 主な内容例 |
|---|---|
インサイドセールス代行 | 電話・メール・オンライン会議による非対面商談・アポ獲得など |
テレアポ代行 | 見込み客への電話アポ取得 |
フィールドセールス | 訪問営業/対面商談/クロージング |
カスタマーサクセス代行 | 受注後の顧客ケア・契約更新/アップセル支援 |
営業コンサルティング | 営業戦略/営業資料/トークスクリプト作成・研修 |
上記以外にも「リスト作成」「フォーム営業」「市場調査」など、自社の営業課題にピンポイントで対応したサービスを提供している会社もあります。
料金体系は主に以下の3パターンに分かれます。それぞれメリット、デメリットがありますので、自社のニーズや予算に合わせて選ぶようにしてください。
固定報酬型:月額50万円〜70万円/1名体制が主流。予算管理がしやすく、質の高いフィードバックやチーム体制も得やすい。新規事業・仕組み作り・コンサル型に多い。
成果報酬型:アポ獲得1件あたり1.5万〜3万円、または受注金額に応じたパーセンテージ支払い(30〜50%目安)。費用対効果を明確化できるが、行動量・PDCAへのコミットが薄くなりやすい。
複合型・ハイブリッド型:「月額20〜30万円+アポ数に応じた成果報酬」など固定+成果連動。双方のメリット享受。
「価格」や「知名度」だけでは失敗リスクが上がってしまいます。これから紹介する選定チェックリストを用いて、必ず事前に確認するようにしましょう。
まずは以下の7つの指標で比較検討することをおすすめします。営業と言ってもその方法は様々で、特に業界によって効果が高いとされる方法や重要ポイントも異なってきます。まずは自社の業種や関連商材を扱ったことのある会社を検討に含めることをおすすめします。
過去実績・同業種経験:取引社数、事例・インタビュー有無
営業ノウハウ・最新手法の蓄積:AI活用、最新トレンドの対応度合い
営業人材のレベル・マネジメント力:資格・経験、マネージャーアサイン有無
自社課題や戦略へのヒアリング・提案力:課題解決型か売り切り型か
サービス対応範囲・エリア:自社希望地域/チャネル/プロセスに合致するか
料金プランと明細・契約期間:不明瞭なコスト、違約金などがないか
担当者/チームとの相性・対応力:信頼や誠実な対応・定期報告の体制が整っているか
営業代行会社を前項の7つの指標で整理するのと同時に、自社の課題や要件が何なのかも整理する必要があります。ここで自社の課題を洗い出すことも、また難しい作業の一つです。整理すべき項目として、最低でも以下5つは検討するようにしましょう。
営業活動のどの部分を委託したいのか
予算目安・希望KPIと優先順位(例:新規アポ数/月)
自社商材の強み/販売時の注意点
社内の営業体制(今後の内製化も含む)
利用したいサービスへの期待
「外注すれば楽」だけでなく、自社の経営資源最適化や営業力底上げを狙う中長期的視点が重要です。ここで紹介するメリットや注意点を参考に、導入を検討してみてください。
営業代行を利用するメリットは主に以下のとおりです。
採用・教育コスト削減(営業即戦力を即時確保)
固定人件費の「変動費」化で事業リスク低減
営業ノウハウ(トーク・資料・リスト管理等)の社内蓄積が可能
新規市場や全国対応などで「自社単独では届かないターゲット」に効率的アプローチ
社員は戦略業務・コア業務へ集中できる
自社で採用・教育を行う必要がない点は大きなメリットと言えるでしょう。また初めて営業を行う商材でも、営業代行がスクリプト化を手伝ってくれ、また検証なども行ってくれるため、ノウハウを社内に蓄積できる点も大きな魅力です。
一方で、営業代行を利用することによる失敗・トラブルもあります。よくある失敗と対策は以下のとおりです。
成果不達/費用倒れ:KPI/契約内容の定量化・明文化を必ず行う
営業の質のばらつき・イメージダウン:チーム体制/ガイドライン・報告内容/行動履歴を定期チェック
ノウハウ流出・情報漏洩:情報管理基準やNDA(秘密保持契約)の徹底
長期依存による自社営業力の低下:内製化やナレッジ移転の仕組み化も契約条件に入れる
営業代行の費用はいわゆる「販促費用」にあたります。設備投資ではないため大規模な補助金でそのままカバーすることはできませんが、販促費用が対象となっている補助金も存在します。ここでは主要なものをいくつか紹介します。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓や、それに伴う業務効率化を支援する制度です。広告宣伝や展示会への出展、Webサイトの制作などに活用できます。
ただし、営業代行費用は補助対象になりません。第20回公募要領では、委託・外注費の対象外となる経費の例として、テレフォンアポイントメントなどの営業代行業務の委託費用が明記されています。そのため、電話営業やアポイント取得を外部企業に依頼する費用を、委託・外注費として申請することはできません。
主な制度内容は次のとおりです。
項目 | 内容 |
|---|---|
対象者 | 小規模事業者等 |
基本の補助上限額 | 50万円 |
補助率 | 原則3分の2 |
主な対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
営業代行費用 | 対象外 |
販路開拓に向けて広告を出したり、展示会に出展したりする場合は、対象経費や申請要件を確認したうえで活用を検討しましょう。なお、ウェブサイト関連費には補助金額の上限があり、この経費だけで申請することはできません。
参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説
デジタル化・AI導入補助金は、営業代行の委託費ではなく、営業活動を効率化するITツールの導入に活用できる制度です。
例えば、顧客情報や商談履歴を管理するCRM、営業案件や進捗を管理するSFA、見込み顧客への情報配信などを自動化するMAツールが候補になります。ただし、補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールです。導入したい製品が登録されているか、IT導入支援事業者に確認する必要があります。
通常枠の補助額は、ITツールが対応する業務プロセス数などによって異なります。
項目 | 内容 |
|---|---|
対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
補助額 | 5万円以上150万円未満、または150万円以上450万円以下 |
補助率 | 原則2分の1以内。一定の要件を満たす場合は3分の2以内 |
主な対象経費 | 登録されたソフトウェアの購入費、クラウド利用料、導入関連費 |
営業代行費用 | 対象外 |
なお、営業代行会社に支払う人件費や業務委託費は対象になりません。営業代行サービスとITツールの導入支援をまとめて提供している会社であっても、サービス全体が補助対象になるわけではないため、登録されたITツールと対象経費を分けて確認しましょう。
参考:デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは?補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説
国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自に実施する販路開拓支援制度もあります。地域内の中小企業を対象に、広告宣伝や展示会への出展、新規取引先の開拓などにかかる費用を補助する制度です。
ただし、営業代行費用が対象になるかどうかは自治体や制度によって異なります。広告宣伝費や展示会出展費は対象でも、電話営業やアポイント取得などの営業活動を外部委託する費用は対象外となる場合があります。
そのため、自治体の補助金を検討する際は、公募要領の対象経費を確認し、営業代行の委託費が明確に認められているか、申請窓口に問い合わせておくとよいでしょう。
営業代行サービスは、人材不足や専門性、事業拡大スピードを底上げできる心強い選択肢です。最適なパートナーを選ぶには「単なる価格・知名度」だけでなく、実績・ノウハウ・体制・担当者・自社課題への寄り添い度まで明確化しましょう。また、補助金制度を組み合わせれば導入コストハードルも下がります。少しでも迷ったら、記事内で紹介したノウハウを見直し、次の一歩を進めてください。
営業代行やその他まとまった経費を予定されている方は、是非補助金申請も検討してみてください。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

