営業代行の選び方は？中小企業が押さえるべきポイントと最新相場、使える補助金を解説

営業代行サービスの利用を検討しているものの、「どの会社が自社に合っているのか」「料金相場や失敗しない選び方が分からず不安…」と感じていませんか？

本記事では、中小企業経営者や営業責任者の方に向け、営業代行選びで押さえるべきポイント・費用相場・導入時に使える補助金まで徹底解説します。よくある失敗や注意点も解説しますので、是非最後までお読みください。

営業代行とは

営業代行サービスとは、企業の営業業務（リスト作成・リード獲得・アポイント・商談・契約・フォローなど）を「プロフェッショナルな外部委託先」に任せる仕組みです。

派遣や代理店との違い

営業代行は派遣や販売代理店と混同されがちですが、主な違いは下記の通りです。

営業代行は業務委託契約が基本となります。委託先のツールやノウハウを活用できる点が、派遣サービスとの大きな違いになります。代理店契約の場合は良くも悪くも代理店のやり方に依存しすぎる形になり、ある程度自社のやり方に沿った形で進められる点は営業代行の大きなメリットです。

参考：ネオキャリア「営業代行会社の失敗しない選び方」

営業代行市場は拡大

執筆現在、営業代行市場はBtoB新規開拓の高度化・AI活用・多様な営業チャネル対応を背景に、中小企業の利用割合が増加してきています。新規事業の立ち上げ・人材不足の補完・売上拡大などを目的とした長期間の利用も増えています。一方で「成果が出ない」「コストだけかかる」「トラブルで会社イメージ低下」といった失敗も散見されるため、活用には注意が必要です。

営業代行サービスの内容

営業代行サービスの種類や費用構造は、サービス内容を見極める上で最も重要なポイントの一つです。

営業代行サービスの種類

一概に営業と言っても、問い合わせ対応を行うインサイドセールスから電話でアウトバンド営業を行うテレアポ、商談を担当するフィールドセールスなど、様々なフェーズや業務があります。営業代行サービスの種類を整理すると以下の表になります。

上記以外にも「リスト作成」「フォーム営業」「市場調査」など、自社の営業課題にピンポイントで対応したサービスを提供している会社もあります。

料金形態と相場

料金体系は主に以下の３パターンに分かれます。それぞれメリット、デメリットがありますので、自社のニーズや予算に合わせて選ぶようにしてください。

• 固定報酬型：月額50万円〜70万円/1名体制が主流。予算管理がしやすく、質の高いフィードバックやチーム体制も得やすい。新規事業・仕組み作り・コンサル型に多い。

• 成果報酬型：アポ獲得1件あたり1.5万〜3万円、または受注金額に応じたパーセンテージ支払い（30〜50%目安）。費用対効果を明確化できるが、行動量・PDCAへのコミットが薄くなりやすい。

• 複合型・ハイブリッド型：「月額20〜30万円＋アポ数に応じた成果報酬」など固定＋成果連動。双方のメリット享受。

参考：Willof-Work「営業代行会社15社徹底比較」

営業代行会社の失敗しない選び方

「価格」や「知名度」だけでは失敗リスクが上がってしまいます。これから紹介する選定チェックリストを用いて、必ず事前に確認するようにしましょう。

営業代行の重要７指標

まずは以下の７つの指標で比較検討することをおすすめします。営業と言ってもその方法は様々で、特に業界によって効果が高いとされる方法や重要ポイントも異なってきます。まずは自社の業種や関連商材を扱ったことのある会社を検討に含めることをおすすめします。

1. 過去実績・同業種経験：取引社数、事例・インタビュー有無

2. 営業ノウハウ・最新手法の蓄積：AI活用、最新トレンドの対応度合い

3. 営業人材のレベル・マネジメント力：資格・経験、マネージャーアサイン有無

4. 自社課題や戦略へのヒアリング・提案力：課題解決型か売り切り型か

5. サービス対応範囲・エリア：自社希望地域/チャネル/プロセスに合致するか

6. 料金プランと明細・契約期間：不明瞭なコスト、違約金などがないか

7. 担当者/チームとの相性・対応力：信頼や誠実な対応・定期報告の体制が整っているか

参考：StockSun「営業代行会社の7つの選び方」

自社の課題・要件整理

営業代行会社を前項の７つの指標で整理するのと同時に、自社の課題や要件が何なのかも整理する必要があります。ここで自社の課題を洗い出すことも、また難しい作業の一つです。整理すべき項目として、最低でも以下５つは検討するようにしましょう。

• 営業活動のどの部分を委託したいのか

• 予算目安・希望KPIと優先順位（例：新規アポ数/月）

• 自社商材の強み/販売時の注意点

• 社内の営業体制（今後の内製化も含む）

• 利用したいサービスへの期待

営業代行のメリット・デメリット

「外注すれば楽」だけでなく、自社の経営資源最適化や営業力底上げを狙う中長期的視点が重要です。ここで紹介するメリットや注意点を参考に、導入を検討してみてください。

営業代行のメリット

営業代行を利用するメリットは主に以下のとおりです。

• 採用・教育コスト削減（営業即戦力を即時確保）

• 固定人件費の「変動費」化で事業リスク低減

• 営業ノウハウ（トーク・資料・リスト管理等）の社内蓄積が可能

• 新規市場や全国対応などで「自社単独では届かないターゲット」に効率的アプローチ

• 社員は戦略業務・コア業務へ集中できる

自社で採用・教育を行う必要がない点は大きなメリットと言えるでしょう。また初めて営業を行う商材でも、営業代行がスクリプト化を手伝ってくれ、また検証なども行ってくれるため、ノウハウを社内に蓄積できる点も大きな魅力です。

失敗・トラブル事例と対策

一方で、営業代行を利用することによる失敗・トラブルもあります。よくある失敗と対策は以下のとおりです。

• 成果不達／費用倒れ：KPI/契約内容の定量化・明文化を必ず行う

• 営業の質のばらつき・イメージダウン：チーム体制／ガイドライン・報告内容/行動履歴を定期チェック

• ノウハウ流出・情報漏洩：情報管理基準やNDA（秘密保持契約）の徹底

• 長期依存による自社営業力の低下：内製化やナレッジ移転の仕組み化も契約条件に入れる

営業代行で使える補助金

営業代行の費用はいわゆる「販促費用」にあたります。設備投資ではないため大規模な補助金でそのままカバーすることはできませんが、販促費用が対象となっている補助金も存在します。ここでは主要なものをいくつか紹介します。

小規模事業者持続化補助金

まずご紹介するのは小規模事業者持続化補助金です。この補助金は小規模事業者の販路拡大を支援する補助金で最も代表的なものになり、営業代行費用も対象にすることができます。

営業代行での使い方

以下の点に注意して申請書類を作成することをおすすめします。

• 電話アポ取得やインサイドセールスを委託・外注費に計上

• 代行会社への報酬総額が見えやすいよう、アポ件数×単価など成果連動の内訳を添付

• 事業計画書で「自社の人手不足解消」「新市場へのチャネル拡大」など目的と効果を定量化

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

IT導入補助金

営業代行という労務契約のみならず、営業に関連するITツールの導入を検討しているならば、IT導入補助金も一つの選択肢となります。

営業支援での使い方

あくまでツールを導入することが前提になります。営業代行サービス会社がツール導入も支援している場合、補助金の活用が可能かどうか問い合わせてみてください。

• SFA・CRM・MAツールを導入し、インサイドセールスの自動化・効率化を行う

• IT導入支援事業者に依頼する初期設定や研修が「導入関連費」として補助対象となる

• 営業代行費そのものは対象外のため、本補助金と持続化補助金の委託費を組み合わせる方法など検討余地あり

参考：IT導入補助金とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

中小企業新事業進出補助金

最後にご紹介するのは中小企業新事業進出補助金です。こちらは名前のとおり、中小企業が新事業を行う際に活用できる補助金です。

新事業に営業活動はつきものです。営業代行費用も外注費として補助対象とすることが可能です。ただし、本補助金は営業代行の費用のみで申請することはできません。必ず主要な設備投資とセットで申請するようにしてください。

営業代行での使い方

営業代行は対象経費となり得ますが、既存事業における営業代行を補助対象に含めることはできません。あくまで補助事業に関する営業代行のみが補助対象となる点に注意が必要です。

• 新事業の立上げフェーズで、市場テスト用に営業代行会社へアウトバウンド施策を発注し外注費で計上するなど検討

• 新製品ローンチ時の広告・販売促進とセットで申請し、外注費＋販促費として補助対象となるか検討

• 申請額は 750万円以上 になるよう、設備・システム投資と組み合わせて総額を調整必要

参考：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説

まとめ

営業代行サービスは、人材不足や専門性、事業拡大スピードを底上げできる心強い選択肢です。最適なパートナーを選ぶには「単なる価格・知名度」だけでなく、実績・ノウハウ・体制・担当者・自社課題への寄り添い度まで明確化しましょう。また、補助金制度を組み合わせれば導入コストハードルも下がります。少しでも迷ったら、記事内で紹介したノウハウを見直し、次の一歩を進めてください。

営業代行やその他まとまった経費を予定されている方は、是非補助金申請も検討してみてください。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。