【2026年度版】新築住宅に使える補助金、減税、優遇措置の一覧

新築住宅の購入を検討する際、何か少しでも補助金や減額優遇措置を適用できないかと考える人は多いのではないでしょうか。

本記事では新築住宅に使える補助金と減税、優遇措置を一覧にまとめて紹介していきます。

少しでも新築住宅費用を削減したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

新築住宅の購入時に活用できる補助金

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の普及を目的として国が実施する補助制度です。新築住宅では、住宅の省エネ性能に応じて「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の3つに区分されます。

GX志向型住宅

GX志向型住宅は、高い断熱性能や省エネ設備を備えた、最も省エネ性能の高い住宅です。ZEH水準住宅よりも厳しい基準を満たす必要がありますが、その分補助額も手厚く、光熱費の削減も期待できます。

長期優良住宅

長期優良住宅は、耐震性や省エネ性能、劣化対策など、国が定める基準を満たした住宅です。資産価値を維持しやすく、補助金や住宅ローン減税などの優遇制度を活用しやすい点が特徴です。

ZEH水準住宅

ZEH水準住宅は、高い断熱性能と省エネ設備を備えた住宅です。GX志向型住宅ほど高い性能は求められませんが、一定の省エネ基準を満たすことで補助金の対象となり、建築コストを抑えながら省エネ性能を確保できます。

それぞれ異なる以下の表のとおり異なる補助金が交付されます。

補助金を受けるには、対象となる住宅性能を満たすだけでなく、登録事業者による施工や所定の申請手続きなどの要件も満たす必要があります。補助金には予算が設けられており、上限に達すると受付が終了するため、住宅会社へ早めに相談することが大切です。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化支援事業

経済産業省と環境省が実施する、高い省エネ性と創エネ設備を備えた住宅に対する補助金です。太陽光発電などで年間のエネルギー消費量実質ゼロを目指す住宅が対象で、世帯の年齢や家族構成を問わず全世帯が活用できます。

基準を満たす「ZEH」で45万〜55万円、さらに高い省エネ性能を持つ「ZEH+」で80万〜90万円程度が補助されます。加えて、蓄電池やEV充電設備、地中熱利用システムなどをあわせて導入する場合、設備に応じた額が定額で上乗せされる仕組みです。みらいエコ住宅2026事業との併用は基本的にできないため、装備に合わせて選択します。

給湯省エネ2026事業

資源エネルギー庁が主導する、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を推進する補助金です。新築時に指定の高効率給湯器を設置する場合に支給され、こちらも全世帯が対象となります。

主な対象設備と補助額は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）で基本7万円/台、ハイブリッド給湯機で基本10万円/台、家庭用燃料電池（エネファーム）で基本17万円/台となっています。さらに、CO2排出削減性能や昼間湧き上げ機能などの要件を満たす高性能モデルを選ぶと、2万〜3万円程度が加算されます。

地方自治体の独自補助金

国とは別に、都道府県や市区町村が独自の予算で実施している補助金制度です。地域材の利用促進、省エネ化、移住・定住の支援など、自治体ごとの政策方針に応じた補助が行われています。

【具体的な例】

• 東京都（東京ゼロエミ住宅）：都が定める高い断熱・省エネ基準を満たす新築住宅に対し、水準に応じて最大240万円程度の助成金を支給。太陽光パネルや蓄電池の設置加算も用意されています。（参考：東京ゼロエミ住宅 東京都環境局 ）

• 仙台市（せんだい健幸省エネ住宅）：独自の断熱基準を満たしたZEH住宅等の建築に対し、最大300万円規模の費用補助を実施。（参考：せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）仙台市 ）

国の補助金と併用できるケースも多いため確認が不可欠です。

新築住宅の購入時に利用できる減税制度

住宅ローン減税

住宅ローンの返済期間が10年以上かつ自ら居住しており、世帯の合計所得金額が2,000万円以下であれば適用される制度です。

住宅ローンの年末残高に対して0.7%の減税（控除期間13年間）が可能です。なお適用には入居した翌年1月から確定申告を行ったり、年末調整前に会社に申告したりする必要があります。

登録免許税の軽減措置

新築時には、不動産の名義人の登録をしなければなりません。その際に発生する登録免許税を軽減できる「所有権保存登記」が適用できます。以下が要件です。

• 床面積が50㎡以上

• マンションは、居住用床面積が50㎡以上

税金計算に使う数値が、0.4%から0.15%へと軽減されます。

居住地の市区町村役場で申請していきましょう。

不動産取得税の軽減

不動産の取得時に発生する税金を減額できる制度です。床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅が対象となり、取得日から原則60日以内に都道府県税事務所へ申告を行います。

控除額は一般住宅で1,200万円、長期優良住宅で1,300万円となり、評価額が控除額未満であれば税金は発生しません。

認定住宅新築等特別税額控除

長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅等の認定された住宅を取得した際の所得税を控除できる制度です。

前述した住宅ローン控除とは併用できないものの、住宅ローンを借りていない人も活用できます。減税額は最大65万円で、確定申告にて申請しなければなりません。

固定資産税の軽減措置

毎年1月1日時点の所有者に課税される固定資産税が、新築から一定期間1/2に減額されます。床面積が50㎡以上280㎡以下の新築住宅が対象となります（戸建ては3年間、マンション等は5年間軽減）。

贈与税の非課税措置

父母や祖父母などの直系尊属から新築住宅の取得資金の援助を受ける際、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

床面積40㎡以上240㎡以下などの要件を満たす必要があり、耐震・省エネ・バリアフリー住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円までの贈与が非課税となります。

家を新築した際の優遇制度

【フラット35】最長35年の全期間固定金利の住宅ローン

最長35年間、借入金利を固定して返済できる住宅ローンです。申込時の年齢が満70歳未満で、住宅の床面積が戸建て70㎡以上（マンションは30㎡以上）であることが条件となります。

適用には適合証明機関による物件検査（費用は数万〜数十万円程度）が必要です。省エネ性能が高い住宅向けには、一定期間金利が引き下げられる「フラット35S」などの優遇枠も用意されています。

火災保険料の軽減

建築後の経過年数が浅い新築住宅を対象に、保険会社が火災保険料の割引を適用する制度です。保険開始日が新築年月から一定期間内（おおむね11ヶ月〜12ヶ月後の月末まで）にある契約などが対象となります。

申請時には新築年月や構造を証明する書類（登記事項証明書や建築確認書など）が必要です。

地震保険割引制度

国が定める住宅耐震等級をクリアしていれば地震保険を割り引くことができます。耐震等級によって以下のように控除額が変わります。

• 等級1：10%

• 等級2：30%

• 等級3：50%

建築を依頼した工務店やハウスメーカーから「耐震性基準確認証明書」や「建設住宅性能評価書」などを取得し、保険会社へ提出することで適用されます。

自治体の住宅に関する補助金制度

解体費用助成金

空き家などの解体する際に、工事費用を一部負担してもらえる制度です。既存の古い家屋を解体して新築へ建て替える場合（または相続した空き家を解体して更地取得・新築する場合）に活用できます。

適用には以下の条件を満たしている必要があります。

• 名義人が死亡している、または1年以上住んでいない放置空き家であること

• 一戸建て住宅（または特定の条件を満たす併用住宅等）であること

• 昭和56年（1981年）5月以前の旧耐震基準で建てられていること、または老朽化が著しいこと

自治体によって助成額が上限30万円～160万円など差があります。管轄の役所にて手続きしていきます。

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助金

木造住宅の耐震診断を実施し、その結果に応じて耐震改修工事費用などを支援してくれる制度です。 補助額は数十万円から130万円以上など自治体によって異なります。

なお、この制度は基本的に「既存住宅の補強・改修」が対象となるため、解体して新築を建てる場合には前述の「解体費用助成金」を利用するのが一般的です。

同居・子育て支援補助金

地方に住んでいる親と同居したり、近所に移り住んだりした場合に支払われる補助金です。「10㎞以内」自治体によって異なる基準を満たし、登記されている住宅が主な要件として挙げられます。

数十万円程度が交付されます。

地産木材を使用した住宅への補助

地域の木材（県産材・市産材など）を使用している住宅に対して補助される制度です。 「何㎥以上使用しているか」といった使用基準が設定されており、自治体によって数値や要件が異なるため注意が必要です。20万円〜80万円程度の補助が受けられます。

移住支援金・補助金

東京圏から地方へ移住した際の支援制度で、主な要件は以下のとおりです。

• 通算5年以上東京23区に在住または通勤していたこと

• 移住先で起業、就業、またはテレワーク等を行うこと

最大100万円（単身者の場合は最大60万円）が支給されます。18歳未満の帯同子供がいる場合に加算を設けている自治体もあります。地方に新築住宅を建てて移住する方は、移住先の自治体へ申請書を提出して活用できます

補助金、減税利用時の注意点

申請期間や入金タイミングを確認する

それぞれの補助金のスケジュールは異なります。 原則として「工事完了後・引き渡し後」に交付される後払い（精算払い）となるため、建築初期費用やつなぎ融資など、先に負担する資金をしっかり確保しておかなければなりません。受付期限や入金タイミングを事前に確認しておきましょう。

予算の上限額が決められており急に募集が終了することがある

補助金は地方自治体主体のため、予算の上限が決められているものが多いです。そのため予算に達すると、何の前触れもなく突然募集が終了することもあるのです。期限まで猶予があっても、なるべく早めに活用できるよう準備を進めておきましょう。

併用できない補助金がある

補助金は併用できないものもありますので、要項を確認した上で申請しましょう。

また住宅ローン控除と認定住宅新築等特別税額控除などの減額制度にも併用不可のものがあります。いくつか気になる補助金をピックアップして、併用できるかどうかで補助金を選んでいくのも手です。

確定申告が必要な場合がある

減税制度など適用する場合、確定申告が必要になるケースも多いです。確定申告は翌年3月までとなっていますので、忘れないように申告しておきましょう。

マンションの場合は適用条件に注意

マンションの場合は、特に注意深く条件を確認しておかなければなりません。

前述した登録免許税の軽減措置でも、一戸建てとマンションで条件が区別されています。

一戸建てと区別して、適用可能かを判断していきましょう。

新型コロナの影響による変更や適用要件の緩和

新型コロナの影響によって変更や適用条件が緩和されていることもあります。実際に住宅ローン減税は蔓延防止策等の措置で入居制限などの要件を変更しています。

常に最新情報をチェックして、申請するようにしておきましょう。

まとめ

様々な補助金があるため、新築住宅を購入しようと考えている方はぜひ適用を検討してみることをおすすめします。

必ず募集要項を満たしているか、直近の情報を確認した上で判断するようにしましょう。

ちなみに支援制度は「住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」が項目ごとに検索しやすいので、都道府県別に詳細に探していきたい方はぜひご活用ください。

引用：地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト (j-reform.com)

リフォーム時に使える制度は以下でも詳しく解説していますので、興味のある方は参考にしてみてください。

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