【2026年度版】住宅リフォームの補助金、助成金、減税制度まとめ。リフォーム業者の選び方まで解説

住宅のリフォームにはまとまった資金が必要となりますが、一定条件を満たしたリフォームには補助金や助成金が活用できます。また、減税制度を利用すると、住宅にかかる税金を抑えることも可能です。しかし、リフォームに関する制度は内容が変更となるものが多いうえに複雑であるため、分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、2026年度における住宅リフォームの補助金・助成金・減税制度について分かりやすくまとめて解説します。加えて、リフォーム業者を選ぶときのポイントも解説しますので、これからリフォーム工事を検討している方はぜひ参考にしてください。

リフォームに使える補助金・助成金

2026年度に住宅リフォームを施工する際に利用できる補助金・助成金は、次のとおりです。

それぞれの制度について、さらに詳しく解説します。

みらいエコ住宅2026事業

全国の既存住宅において、省エネ性能の向上や子育て世帯の住環境改善を目的としたリフォームに対して補助金が交付されます。

対象となる工事は以下のようなものです。

• 開口部の断熱改修（内窓設置等）

• 躯体の断熱改修（外壁・屋根・床など）

• 高効率給湯器・節水トイレ・高断熱浴槽等のエコ住宅設備の設置

• エアコン・換気設備の導入（2026年度より新たに対象追加）

• バリアフリー改修・子育て対応リフォーム等（任意工事として追加可）

単独の工事だけでなく、複数の工事を組み合わせることで補助対象額が拡大する場合があります。

また、申請は施工業者が登録事業者であることが前提となるため、リフォーム会社選びの段階で制度対応の有無を確認しておくことが重要です。

先進的窓リノベ2026事業

住宅の中でも熱の出入りが大きい「窓」に特化した断熱改修に対する補助制度です。

主な対象工事は以下のとおりです。

• 内窓の設置

• 外窓の交換

• 高性能ガラスへの交換

• 玄関ドアの断熱改修

窓の性能向上により、冷暖房効率の改善だけでなく、結露防止や防音性能の向上といった効果も期待できます。補助額は窓のサイズや性能区分によって変動するため、見積もり段階で補助対象製品かどうかを確認することが重要です。

給湯省エネ2026事業

家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める給湯設備の高効率化を支援する制度です。

対象となる設備は以下のとおりです。

• エコキュート

• ハイブリッド給湯器

• エネファーム

機種ごとに定額の補助金が設定されており、性能が高い機種ほど補助額も大きくなります。また、既存設備の撤去を伴う場合には追加補助が受けられるケースもあります。省エネ効果が高く、窓リノベなど他制度と組み合わせて活用されることが多い制度です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の性能を総合的に向上させ、長期的に安全かつ快適に住み続けられる住宅へ改善するための制度です。

対象となる工事は以下のようなものです。

• 耐震補強工事

• 断熱性能の向上

• 劣化対策工事

• 間取り変更を伴う改修

事前に住宅診断（インスペクション）を実施し、その結果に基づいて改修計画を立てることが求められます。部分的なリフォームではなく、住宅全体の性能向上を目的とした工事が対象となる点が特徴です。

介護保険住宅改修費支給

要支援または要介護認定を受けた方が、自宅で安全に生活するためのバリアフリー改修に対して支給される制度です。対象となる工事は以下のとおりです。

• 手すりの設置

• 段差の解消

• 床材の変更

• 便器の交換

• 扉の交換

• その他付帯工事

上限は20万円で、そのうち原則9割（最大18万円）が支給対象となります。また、上限額に達するまでは複数回に分けて申請することも可能です。ただし、要介護度が大きく変化した場合や転居した場合には、再度利用できるケースがあります。

リフォームの減税制度

住宅のリフォームでは、補助金・助成金が利用できるだけでなく、条件によって減税措置が受けられる場合もあります。ここでは、減税制度を6つ紹介します。

住宅ローン減税制度

住宅ローンを借り入れて家を購入・増改築をした人に対し、金利負担の軽減を目的とした制度です。住宅ローン残高のうち0.7%をかけた金額が所得税から控除されます。

例えば3,000万円の住宅ローンが残っている場合21万円を所得税から差し引くことが可能ということです。住宅ローン控除が適用できる期間が13年間です。令和8年度改正により、省エネ性能の高い既存住宅についても控除期間が13年に拡充されました。

また、合計所得金額2,000万円以下（給与収入のみの場合は年収約2,195万円以下） のみ対象です。

この制度は、新築住宅だけでなく中古住宅を購入した場合も適用対象です。なお、令和8年度改正により床面積要件が40㎡以上に緩和されました（ただし合計所得金額1,000万円超の方や子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上）。また、適用期限が2030年12月31日まで5年間延長されています。

耐震リフォーム減税

住宅の基礎部分の補強工事をはじめとして、現行の耐震基準に適合させるための工事を施工した場合に、工事完了年の所得税から最大25万円が控除されます。

さらに耐震リフォームに加えて増改築工事を行った場合は最大62.5万円の控除も適用できます。対象となる住宅は旧耐震（1981年5月31日以前に建築された居住用住宅）で新耐震基準を満たしていない住宅となります。

省エネリフォーム減税

住宅にあるすべての窓の改修工事や、床・天井・壁の断熱工事を施工し、所定の省エネ基準を満たした場合、工事完了年の所得税から控除されます。

• 減税額は工事費の10%

• 減税されるのは250万円まで

• 太陽光発電を設置すると350万円まで減税できる

対象となる工事は建物全体・窓・床・天井・壁のリフォーム工事で、一つでも改修工事を行えば適用できます。ただし省エネ性能を平成28年相当基準以上にすることや断熱等性能等級を一段階以上挙げる必要性などもあるため、リフォーム会社へ確認しながら申請しましょう。

バリアフリーリフォーム減税

住宅に、バリアフリー改修工事を施工した人に対して、工事完了年の所得税が控除されます。住宅ローンを利用していなくとも、適用可能です。

適用要件は、50歳以上・要介護または要支援認定などの定めがあり、適用対象工事も通路の拡張や階段の設置、浴室や便所の改良などと決まっています。補助金の交付を受けている場合は、補助金を控除した金額で判定されます。

三世代同居リフォーム減税

祖父母・父母・子の三世代が同居するためのリフォームを支援する制度です。リフォーム後に、玄関・キッチン・浴室・トイレのうち2つ以上が複数となることが要件です。リフォーム後、居住を始めた年の所得税が最大250万円控除されます。適用条件は以下の通りです。

• その者が所有しかつ主として居住の用に供する家屋であること

• 住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること

• 床面積が登記簿表示上で50㎡以上あること

• 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること

• 合計所得金額が3,000万円以下であること

なお住宅ローン減税との併用はできないため注意してください。

長期優良住宅化リフォーム減税

住宅の耐久性を高めるリフォームを行ない、次の世代へ継承できる住宅を形成するための制度です。住宅の種別やリフォームの種類によって、所得税の控除額が異なります。

• 耐震または省エネ＋耐久性向上の場合・・・62.5万円まで

• 耐震＋省エネ＋耐久性向上の場合・・・75万円まで

さらに太陽光発電を設置した場合は上記の控除後に5万円が追加されます。

またリフォーム工事をした翌年分の固定資産税が延べ床面積120㎡分までが3分の2に減額されるメリットもあります。（1年間のみ適用）

リフォーム業者の選び方

住宅リフォームを検討するときには、工事を依頼する業者の選び方を知っておかなくてはいけません。補助金によっては、施工業者が事業者として登録する必要があります。着工前の登録・申請が基本であるため、手続きをしっかりと案内してくれるか確認しましょう。

次の点を見極めて選ぶようにしましょう。

工事実績

業者がこれまでに施工してきた工事実績を見ると、業者が得意とするリフォームを把握できます。リフォーム会社によっては住宅の屋根や外壁を専門にする会社もあれば、住宅全体の改修工事を得意としている会社もあります。自分が希望するリフォームができるかを確かめるのにおすすめです。またできるだけ実績が多い業者が経験とノウハウをもっているため、補助金などにも詳しい特徴があるでしょう。

依頼時の対応

またリフォーム依頼時の対応も、大きな判断材料となります。親身になって相談にのってくれる・希望に沿ったリフォームプランを提案してくれるなど、顧客の立場に立った対応をしてもらえる会社は、信頼できる会社と言えるでしょう。

保有資格

優良なリフォーム会社は、工事に必要な資格を持っています。リフォームの請負金額が500万円未満であれば、水道・ガス・電気以外の資格は必要ありません。ただ、資格を持っていた方が、専門的なアドバイスが受けられるほか、技術面でも安心できます。建設業許可・施工管理技士などの資格があるかを確認しましょう。

参考：建設業許可とは？制度概要・メリットから取得要件・申請フローまで徹底解説

まとめ

住宅リフォームの際に利用できる補助金や助成金は、リフォームの内容によって大きく異なります。年度によって制度が変わることもあるため、該当年度の制度を確かめておかなくてはいけません。

適切に補助金制度を活用し、理想のリフォームを実現するには、リフォーム業者の選定が大きなカギを握ります。見積もり金額だけにとらわれずに、見積もりの内容や対応などで慎重に選ぶようにしましょう。