ものづくり補助金の個人事業主の採択率は？個人事業主の採択事例から申請方法、注意点まで解説

ものづくり補助金は、中小企業が生産性を向上させるための取り組みを支援する制度です。ものづくりと言うと製造業などを思い浮かべる人も多いかと思いますが、対象業種は限定されていません。加えて、個人事業主も条件を満たしていれば応募できます。

しかし実際のところ、ものづくり補助金の個人事業主の採択率はどの程度で推移しているのでしょうか。

今回は、個人事業主がものづくり補助金の採択を受ける事例や、補助金の申請方法・注意点などを詳しく解説します。申請を考えている個人事業主の方はぜひご一読ください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。生産性向上を目的として、 試作品及び革新的なサービスの開発や生産過程の改善に向けた設備投資を支援するための補助金制度です。

ものづくり補助金は、以下の申請枠に分かれて公募が行われます。

補助金の名称に「ものづくり」とついていることで、補助対象が製造業に限定されると考えている人もいます。しかし、業種に関係なく、生産性向上につながる設備導入をした場合は補助対象に該当します。個人事業主であっても、条件を満たしていれば応募可能です。

ものづくり補助金の個人事業主の採択率

ものづくり補助金における、個人事業主の採択率はどのように推移しているのか、表を使って解説します。

※データはものづくり補助金公式サイトを元に補助金コネクトにて作成

※4次～7次・9次・10次のグローバル展開型は、個人事業主の採択者はなし

上記の表から、個人事業主も採択を受けていると分かります。申請要件を満たしている個人事業主は、ぜひ申請してみることをおすすめします。

最新のスケジュールと採択結果をご覧になりたい方は、ものづくり補助金の採択結果はいつ？各公募回の採択者数、採択率、重要日付一覧をご確認ください。

個人事業主の採択事例

ものづくり補助金の採択事例のうち、個人事業主の事例を見てみると、近年では歯科医院の割合が高まっています。精度の高い治療を目指して、CT装置や口腔内３Dスキャナーなどの設備を導入する歯科医院が増えているのです。新型コロナウイルス感染防止の設備導入に対しても、補助金が利用されています。

税理士などの士業事務所では、バックオフィス業務の効率化が可能となる機器を導入しているところがあります。生産性向上に役立つため、ものづくり補助金の対象事業です。食品工場においても、最新の製造設備導入により、生産工程の効率化を高める事業が採択されています。

ものづくり補助金で重視されるのは、設備投資によって生産プロセスが改善されたかどうかという点です。そのため、個人事業主であっても要件を満たせば補助対象となります。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金を申請するときは、法人と個人事業主とでは以下の書類に違いがあります。

重要書類としては事業計画書がありますが、法人・個人事業主のどちらも提出が必要です。事業計画書には事業の具体的な取り組み内容や将来の展望、事業によって得られる付加価値額の算出根拠などを記載しますが、少人数で事業を行なっている個人事業主にとって、時間がかかる事業計画書の作成はハードルの高い作業だといわれています。支援サービスの利用なども考えると良いでしょう。

賃上げ誓約書も、ものづくり補助金の必要書類のひとつです。採択される要件として、3年から5年の間に従業員の賃金を一定以上上げることが含まれるためです。ひとり社長であれば、自分自身の役員報酬を上げるよう計画を立てる必要があります。

個人事業主が申請するときの注意点

個人事業主が、ものづくり補助金を申請するときは、法人とは異なる注意点があります。採択を受けられるように、以下の点に注意して申請書類を作成しましょう。

技術力の説明

ものづくり補助金の審査で重視される項目のひとつに、技術面があります。技術力のアピールにおいて、個人事業主はどうしても法人より不利になる傾向が見られます。

申請し採択を受けるには、技術力をしっかり説明・アピールできる資料作成が重要です。技術力に加えて革新性も求められますが、全く新しい商品やサービスを生み出す必要はありません。近隣地域で類似した取り組みを行なっている事業者がなければ、採択される可能性が高まるため、リサーチしておくこともポイントです。

補助事業の実施体制の説明

事業計画書に記載した補助事業を実施するためには、社内の体制が整っているかという点も審査ポイントとなります。体制とは、事業者が補助事業を行なうためにどのような組織づくりを進めているか・整備しているかという状況をさしています。人数が少ない・もしくはひとり社長で業務を行なっている個人事業主にとって、体制作りは簡単ではなく、机上だけの話だと思われると評価が下がってしまいます。

体制をととのえていることを説明するには、外部の協力会社と提携したり、証明できる実績を積み上げたりするよう心がけましょう。

財務状況の説明

ものづくり補助金は、先に設備投資などの資金を支払い、補助金は後から支払われます。そのため、個人事業主自身がまとまった資金を予め確保しておかなくてはいけません。

ものづくり補助金は、一般型の100万円が最低補助額であり、個人事業主の申請では補助率が3分の2と規定されています。このため、最低でも150万円を先払いしないと補助金の給付が受けられないのです。加えて、補助事業継続のための資金繰りも問われ、事業自体には将来性があっても資金繰りが滞ってしまうと事業継続はできません。

補助金を申請するときには、自己資金を貯めるのに加え、金融機関からの借入も視野に入れるようにしましょう。

まとめ

個人事業主がものづくり補助金を利用して事業を強化するには、法人とは異なる書類を準備したり、説明すべき事項をまとめたりする必要があります。事業計画書を念入りに作成するのはもちろんのこと、今回解説した内容をふまえることが大切です。

採択率を上げるには、公認会計士や税理士、中小企業診断士などの専門家からアドバイスをもらうと効果的です。