事業再構築補助金の申請方法は？必要書類とスケジュールまとめ
事業再構築補助金の申請方法について、必要書類とスケジュールを解説します。
事業再構築補助金の申請スケジュールはどのようになっているのか？
事前準備はどのように進めるべきか？
電子申請で重要な3大要素
事業計画書の書き方
必要な添付書類
電子申請入力でかかる時間
について順に説明します。
そもそも事業再構築って何？という方は、以下の記事を先にご覧ください。
事業再構築補助金の申請スケジュール
事業再構築補助金の第7回公募の全体スケジュールは下記になっております。
2022年7月1日 公募開始
8月下旬予定 申請受付
9月30日18時 申請締切
12月上旬~中旬予定 採択発表
2023年1月頃～ 交付申請
2月頃～ 交付決定
交付決定から12ヶ月間（または採択発表から14か月か月間） 2023年2月～2024年1月頃 補助事業期間、実績報告、確定検査、補助金請求
2024年2月頃 補助金支払
年1回4月 年次報告
この記事では、特に重要な公募開始から9月30日申請締切までの申請方法やスケジュールの詳細を解説します。細かい作業が多いですが、約2ヶ月で行うことになります。
事前準備で重要なこと
まず確認すべきなのが、gBizIDプライムのアカウントがあるかどうかです。アカウントを持ってないと、申請自体ができません。
電子申請が義務づけられておりますので、gBizIDプライムのアカウント取得に、印鑑証明を郵送する必要があります。郵送すると2週間から3週間ほどで獲得できます。万が一、申請日間近になって、gBizIDプライムアカウントがないということに気づいても、間に合いませんのでまずはgBizIDプライムアカウントの取得を忘れずに行って下さい。
詳細はgBizIDプライムの状況確認と申し込みオフィシャルページからご確認ください。
電子申請に必要な３大要素
次に、電子申請に必要な３大要素について解説します。ここで３大要素とは、事業計画書、必要添付書類、そして電子申請入力となります。
それぞれ目標の目安時間を後ほどお伝えしますが、慣れている方でも40時間程かかります。初めての場合は、100時間以上はザラにかかるような申請内容です。
どのようなリアリティかといいますと、日常業務に加えて補助金の締め切り時期のみ業務に対応する形になりますので、申請が重なると、寝る暇もない状況です。相応の労力がかかるという認識を持っていただく必要があります。
おすすめは専門のコンサルタントに作業を外注して行うことです。作業を代行してもらえるだけでなく、ポイントも教えてもらえると思いますので採択率も上がります。補助金コネクトでも無料で相談をお受けしております（こちらよりお問い合わせください）。
事業計画書の作成：目安２５時間
１つ目の大仕事が、事業計画書の作成です。目安としては大体25時間程かかると考えておきましょう。
申請において、事業計画書が最重要です。審査されるのは事業計画書になりますので、事業計画書の内容で採択が決まると言っても過言ではありません。
事業計画書の内容をより高度なものにしていくため、事業の全体像をしっかり整理していきましょう。事業再構築として取り組む事業だけでなく、既存事業の現状について、貴社の内部環境（強み・弱み）や外部環境（機会・脅威）についても記載します。そして補助事業（新規事業）の内容、単価・客数等を書いていきます。
具体的な内容を書き込んでいく必要がありますので、事業の深堀りが必要です。ここは外部の専門家に客観的に整理してもらうことをおすすめします。一方、取得する設備の内容と概算金額の洗い出しは事業者にしかできない内容ですので、早めに仕様の確定、見積もりの取得を行っておきましょう。
必要添付書類の準備：目安１０時間
必要添付資料の準備も重要な作業です。目安としては10時間程で出来るのが理想です。
事業再構築補助金は添付資料が多い補助金ですので、準備には時間がかかります。前もって準備に取り掛かるようにしましょう。
通常枠で申請する法人の場合、必要資料は下記になります。
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
コロナ以前の確定申告書別表一
コロナ以前の法人事業概況説明書（月別売上高と従業員数の記載）
コロナ後の確定申告書別表一
コロナ後の法人事業概況説明書（月別売上高と従業員数の記載）
受信通知（e-Taxで申告している場合のみ）
決算書直近2期分（表紙～個別注記表）
ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
労働者名簿
その他建物新築や加点項目に伴う資料、申請枠毎の必要資料
上記に挙げさせていただいたのは、あくまで必要最低限の資料です。その他加点項目に伴う資料など、更に追加で資料が必要に可能性もあります。
なお第6回公募から、原油価格物価高騰の経済環境変化の影響を受けていることの宣誓書が追加されております。第7回では、それに伴う新しい申請枠が新設されていますので、必要に応じて、ご自身で準備された書類で十分なのかをご確認ください。
電子申請入力：目安５時間
最後は電子申請の入力です。目安としては5時間となっています。
電子申請の受付は、公募開始の時期とは少し遅れて開始されます。画面がオープンになったら一度ログインし、全体を把握しておきましょう。
電子申請のフォームからは、3～5年の収支計画や従業員数等を入力していただく必要があります。また購入設備の内訳と金額の記載は、事業計画書および電子申請の入力フォームの両方に必要です。
また電子申請時には、法人の設立年月日（個人の方であれば開業したときの開業日）、株主の住所（株主が複数いるという場合は全員の住所が必要）、そして役員全員の生年月日が必要になります。これらはフォームに入力する必要がありますのでご注意ください。
なお、入力ページは7ページあります。7ページ全てのを必須項目入力が完了して、ようやく事業計画書や認定支援機関の確認書などの必要書類を添付していく画面に入れるようになりますので、最終確認申請ボタンのクリックを押すまで、粘り強く頑張ってください。
まとめ
今回は、申請締切までに行うべき作業と具体的なスケジュールについて解説しました。
公募開始から申請までは2ヶ月程になりますので、早めの行動するようにしましょう。そして、gBizIDプライムのアカウントは、すぐに申し込みましょう。
申請までの仕事は大きく三つあります。事業計画書の作成、必要添付書類の準備、そして電子申請入力です。それぞれ目安時間を書いておきましたので、再度見直して計画してみてください。
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