グリーン成長戦略とは？14の重点分野と活用できる補助金を紹介

事業者は昨今SDGsや環境問題を視野に入れつつ、事業を行っていく必要に駆られています。そんな中、政府が打ち出している「グリーン成長戦略」についてご存知でしょうか。

2050年までに日本でのカーボンニュートラルの達成を目指す戦略であり、事業者はグリーン成長戦略を視野に入れて事業を行わなければなりません。ただどんな内容なのか、「聞いたことがあってもよくわからない」と悩んでしまう人も少なくは無いのではないでしょうか。

そこで本記事ではグリーン成長戦略についての内容と重要なポイントをわかりやすく紹介していきます。

さらに活用できる補助金についても紹介しているので「グリーン成長戦略を理解して、補助金を活用したい」とお考えの方はぜひ最後までご覧ください。

グリーン成長戦略とは

まずはグリーン成長戦略について確認していきましょう。

グリーン成長戦略とは国の政策であり、温暖化へ対応することで経済も成長しようとする戦略のことを指します。単に環境問題に配慮するだけではなく、それらの活動を通して産業構造や社会経済を発展させていくことが求められます。

事業者はこの戦略を理解して、環境問題に対し前向きに対応していかなければなりません。

グリーン成長戦略の背景

グリーン成長戦略の背景として、地球温暖化問題が挙げられます。今や、環境問題が注視されていることはご存知の方も多いのではないでしょうか。

そこで2020年の菅政権は「2050年カーボンニュートラル」という目標を設定し、この目標を達成するための戦略（グリーン成長戦略）を立てることになったのです。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、以下の式が成り立つ状態を指します。

温室効果ガスの排出量 = 温室効果ガスの吸収量

つまり「温室効果ガスを全く排出していない、という実質ゼロの状態」を2050年までに目指すということです。

引用：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 （METI/経済産業省）

グリーン成長戦略の14の重要分野

グリーン成長戦略では14つの重要分野が設定されています。

これらの中の分野は成長が期待される産業としてピックアップされ、対象事業者はそれぞれの目標を達成する動きを求められます。以下はそれぞれの具体的な目標です。

これらを達成することにより、利便性向上や価格削減など国民生活にメリットが生まれるようになっています。

グリーン成長戦略について知っておきたいポイント

グリーン成長戦略について知っておきたいポイントは、主に以下の3つです。

• 広範囲の産業が対象

• 具体的かつ厳しい目標

• 2025年日本国際博覧会が実証の場

それぞれ紹介していきます。

広範囲の産業が対象

グリーン成長戦略では広範囲の産業が対象となっています。

太陽光などのエネルギー系の産業以外に情報通信、インフラ、物流、自動車、住宅など幅広く身近な産業が含まれています。

そのため決して他人事と考えずに、自社の該当する業種の目標を確認しておくようにしましょう。

具体的かつ厳しい目標

グリーン成長戦略の目標は、具体的かつ厳しい目標が掲げられています。

単に温暖化対策を行えば良いと言うわけではなく、それと同時に経済発展をしていこうとする試みですから並大抵の努力ではできません。そのため政府自体もグリーンイノベーション基金という予算を確保し、2兆円の予算を割り振っています。

さらにカーボンニュートラルに向けた税制面や資金面での支援を発表し、国全体で目標達成に向けて推し進める動きを見せています。

2025年日本国際博覧会が実証の場

2050年にカーボンニュートラルを目指す日本ですが、2025年には日本国際博覧会にて実証の場を設けています。大阪・関西万博の会場を「未来社会の実験場」とし、以下のような想定される実証を行っていくと発表しています。

• アンモニア発電や水素発電の実証

• ネガティブエミッション技術（Direct Air Carbon Capture and Storage, DACCS）につながる実証

• 生ごみから発生するCO₂を利用したメタネーションやCO₂吸収型コンクリート等の実証

• ペロブスカイト等の次世代型太陽電池の試作品のデモンストレーション

• 飲食物の提供等に活用できるバイオマス由来の生分解性容器の循環処理・資源化に関する実証

このように「課題解決先進国」となって率先して世界に発信していこうとする姿勢を見せているのです。つまり、今後より一層グリーン成長戦略は重視されると考えられるのです。

活用できる補助金

グリーン成長戦略を踏まえつつ、事業を発展させていくには資金が必要です。そんな時に活用しやすい補助金をいくつか紹介していきます。

グリーンイノベーション基金事業

グリーンイノベーション基金事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、革新的な技術の研究開発から実証、社会実装までを支援する事業です。

経済産業省は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に2兆円の基金を造成し、企業などが取り組む大規模な研究開発プロジェクトを支援してきました。プロジェクトによっては、最長10年間にわたる継続的な支援が行われます。

本事業の特徴は、研究開発費を支援するだけでなく、企業に対して経営戦略と一体となった取り組みを求めている点です。プロジェクトごとに目標や成果指標が設定され、研究開発の進捗や社会実装に向けた取り組みが評価されます。

支援対象は、グリーン成長戦略に関連する重点分野のうち、具体的なプロジェクトとして公募される研究開発などです。主な分野には、次のようなものがあります。

• エネルギー関連：洋上風力、水素・燃料アンモニア、次世代型地熱技術など

• 産業関連：自動車・蓄電池、半導体・情報通信、航空機、船舶、製鉄など

• 社会インフラ・ライフスタイル関連：住宅・建築物、物流・人流、食料・農林水産業、資源循環など

ただし、これらの分野に関連する事業であれば、どのような取り組みでも支援を受けられるわけではありません。各プロジェクトで定められた技術的な目標や事業要件を満たす必要があります。

2026年10月時点でも、NEDOでは「次世代型地熱技術の開発」に関する公募が実施されています。申請を検討する場合は、プロジェクトごとの公募要領を確認し、自社の技術や研究開発計画が対象となるかを判断しましょう。

参考：トップ | NEDO グリーンイノベーション基金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

旧「ものづくり補助金」は、2026年度に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へと制度が再編されています。現在の制度を確認する際は、旧制度の補助上限額や申請要件と混同しないよう注意しましょう。

本補助金は、中小企業等が行う革新的な製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制の強化などに必要な設備投資を支援する制度です。

グリーン成長戦略に関連する事業では、環境負荷の低減につながる新製品・サービスの開発や、新たな市場への進出に必要な設備投資などが対象となる可能性があります。

例えば、省エネルギー技術を活用した製品の開発や、環境配慮型の製造技術を用いた新サービスの展開などが考えられます。ただし、環境に配慮した設備を導入するだけで、必ず補助対象になるわけではありません。申請する枠の目的に合致した事業計画を策定する必要があります。

主な補助対象経費には、機械装置・システム構築費などがあり、申請する枠によっては建物費や原材料費、クラウドサービス利用費なども対象となります。

また、申請に当たっては、付加価値額の成長や賃上げ、事業場内最低賃金などに関する要件を満たす必要があります。未達成の場合に補助金の返還が求められる要件もあるため、公募要領を確認したうえで事業計画を立てましょう。

本補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

その他の再生可能エネルギー関連支援制度

グリーンイノベーション基金事業や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のほかにも、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を支援する制度があります。

例えば、企業が太陽光発電設備を導入する場合は、需要家主導型の太陽光発電導入支援や、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした支援制度などが選択肢となります。

過去の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」では、需要家と発電事業者などが連携して太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーを長期的に利用する取り組みが支援されていました。過去の制度では、事業の類型などに応じて補助率が設定されていましたが、現在も同じ条件で申請できるとは限りません。

太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している場合は、国や自治体が実施する最新の支援制度を確認しましょう。補助対象となる設備や事業規模、発電した電力の利用方法、申請時期などは制度ごとに異なります。

また、再生可能エネルギーの導入支援だけでなく、省エネルギー設備への更新やエネルギー利用の効率化を支援する制度もあります。自社の取り組みや投資計画に合った制度を選ぶことが重要です。

まとめ

グリーン成長戦略は2050年のカーボンニュートラルを目指す上で、政府が注力して実行していく政策です。

幅広い業種が対象となっており、自身の該当する業種の目標を確認しておかなければなりません。

変革の時代だからこそ、これらをビジネスチャンスと捉えて上手く補助金を活用しながら事業を成長させてみてはいかがでしょうか。