■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは山梨労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

山梨県が実施する、中小企業等の新分野進出や業種転換、経営の多角化、新技術・新製品の開発、販路拡大などを支援するための融資制度です。 県が信用保証料の2分の1を補助します。 運転資金および設備資金（ただし土地取得資金は対象外）が対象です。 設備資金は最大8,000万円、運転資金は最大3,000万円、1企業あたりの限度額は8,000万円です。 融資利率は1.8％（責任共有）。 償還期間は設備資金10年以内（据置2年以内含む）、運転資金5年以内（据置1年以内含む）。 担保・保証人は金融機関または保証協会の定めによります（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。

生産性の向上や働き方改革に取り組む中小企業や個人事業主、成長分野に関係する事業を営む中小企業や個人事業主を対象とした融資制度です。県が信用保証料の2分の1を補助します。 【主なポイント】 設備資金は1億円、運転資金は2,000万円まで利用可能（一企業限度額1億円） 融資利率は1.8％（責任共有） 設備資金は10年以内、運転資金は5年以内（いずれも1年以内の据置を含む） 事業運営に必要な資金が対象 融資対象の一部は設備資金のみ利用可能 県が信用保証料の2分の1を補助 詳しくは概要資料をご確認ください。

山梨県内の工業団地等に立地しようとする企業や、県外から県内へ事業所等を移転する個人・会社を対象とした融資制度です。立地に必要な設備資金として最大5億円まで融資が受けられ、融資利率は1.0％（責任共有）です。償還期間は10年以内（うち据置3年以内）。また、県が信用保証料の2分の1を補助します。 詳しい内容や必要書類については、山梨県の公式資料や相談窓口をご確認ください。

事業承継を行う中小企業者向けの融資制度です。県が信用保証料の2分の1を補助します。 主な内容 法に基づく県の認定を受けて事業承継を行う場合や、事業承継・引継ぎ支援センターまたは専門家の支援を受けて事業承継計画を策定・実行する場合、M&Aによる事業承継を行う場合が対象です。 資金使途は事業承継に必要な資金。 設備資金は最大1億円、運転資金は最大5,000万円（1企業あたりの限度額は1億円）。 融資利率は1.7％（責任共有）。 償還期間は設備資金10年以内（据置2年以内含む）、運転資金5年以内（据置1年以内含む）。 担保・保証人は金融機関または保証協会の定めによる（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。