長時間労働医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援を通じて、長時間労働医師が所属し、地域で重要な役割を担う医療機関の医師の時間外・休日労働時間の短縮および地域医療提供体制の確保を目的とした事業です。 【対象事業】 派遣受入医療機関の医師の労働時間短縮に向けた取組 医療体制を確保するための医師派遣等の推進 ※年の時間外・休日労働が960時間を超える、または超えるおそれがある医師を雇用している医療機関で、対象医師の所属する診療科の勤務体制を確保するための医師派遣に限る（非常勤による定期的な医師派遣。同一法人間および都外への派遣は除く）

■目的・概要病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とする。また、救急医療体制の強化を図るため、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院に対して、医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る取組に必要な経費を補助することにより、救急医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。■応募資格都内の病院（ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院を除く）■対象事業病院勤務者勤務環境改善事業の補助対象となる事業は、以下の事業です。1 勤務環境改善及び再就業支援事業（1）復職研修及び就労環境改善事業 ア 復職研修事業 個々の事情や出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業し、定着できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業 イ 就労環境改善事業病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備することにより、離職防止と安定的な人材確保に資する事業（2）相談窓口事業 女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を実施する事業2 チーム医療推進の取組各医療スタッフの専門性を発揮させ、医師及び医療関係職等との役割分担とチーム医療推進に資する事業で次に掲げるもの （1） 医師の事務作業を補助する職員（医師事務作業補助者）及び看護補助者の配置に伴う研修の実施 （2） 助産師の活用（院内助産、助産師外来の設置） （3） 看護師の活用（医師の業務負担軽減に資する認定看護師の資格取得支援及び特定行為研修の受講支援）3 勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業 （1）院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備 （2）休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設・設備の整備救急医療体制強化事業の補助の対象となる事業は、上記１及び２に規定する事業のうち、救急医療体制を確保するために必要な事業とし、病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業とする。■補助額上限【基準額】◆ソフト・復職研修、就労環境改善（11,140千円）・相談窓口事業（7,093千円）・チーム医療推進の取組（6,700千円）◆ハード・院内助産、助産外来の整備・休憩室、当直室の整備（施設5,040千円、設備3,811千円）■問合せ先郵送先：〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 古川園・松岡E-mail：S1150404@section.metro.tokyo.jp電話：03-5320-4441（直通）

■目的・概要病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とする。また、救急医療体制の強化を図るため、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院に対して、医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る取組に必要な経費を補助することにより、救急医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。■応募資格都内の病院（ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院を除く）■対象事業病院勤務者勤務環境改善事業の補助対象となる事業は、以下の事業です。1 勤務環境改善及び再就業支援事業（1）復職研修及び就労環境改善事業 ア 復職研修事業 個々の事情や出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業し、定着できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業 イ 就労環境改善事業病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備することにより、離職防止と安定的な人材確保に資する事業（2）相談窓口事業 女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を実施する事業2 チーム医療推進の取組各医療スタッフの専門性を発揮させ、医師及び医療関係職等との役割分担とチーム医療推進に資する事業で次に掲げるもの （1） 医師の事務作業を補助する職員（医師事務作業補助者）及び看護補助者の配置に伴う研修の実施 （2） 助産師の活用（院内助産、助産師外来の設置） （3） 看護師の活用（医師の業務負担軽減に資する認定看護師の資格取得支援及び特定行為研修の受講支援）3 勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業 （1）院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備 （2）休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設・設備の整備救急医療体制強化事業の補助の対象となる事業は、上記１及び２に規定する事業のうち、救急医療体制を確保するために必要な事業とし、病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業とする。■補助額上限【基準額】◆ソフト・復職研修、就労環境改善（11,140千円）・相談窓口事業（7,093千円）・チーム医療推進の取組（6,700千円）◆ハード・院内助産、助産外来の整備・休憩室、当直室の整備（施設5,040千円、設備3,811千円）■問合せ先郵送先：〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 山家・古川園・椎名・松岡E-mail：S1150404@section.metro.tokyo.jp電話：03-5320-4441（直通）

■目的・概要 燃料電池（水素）フォークリフトの購入を東京都が支援します。水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池フォークリフトの普及促進を図るため燃料電池フォークリフトの購入費の一部を助成する。■根拠法令・燃料電池フォークリフト実装支援事業実施要綱・燃料電池フォークリフト実装支援事業助成金交付要綱■助成対象者（下記に掲げる者）・民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）・地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の三に定める普通地方公共団体のうち、東京都内の地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第二条に定める事業を行う者・独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人・法律により直接設立された法人・その他知事が認める者※上記の他、以下のいずれにも該当しないこと。・税金の滞納があるもの・刑事上の処分を受けたことがあるもの・公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの・暴力団、暴力団員等及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの■助成対象フォークリフトの要件（次の全ての要件を満たすこと）・令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間に購入された定格荷重が1.8t又は2.5tの燃料電池フォークリフト（中古車を除く。）であること。・主たる定置場の位置の住所が東京都内にあること。・国その他の団体からの補助金（以下「国補助等」という。）がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。・「TOKYO H2プロジェクト」の参画団体が導入するフォークリフトであること。■問合せ先問い合わせフォーム■事業ホームページURL燃料電池フォークリフト実装支援事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

【本申請フォームは、仕入控除税額報告用です】■目的・概要令和６年４月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能の修得できるような医師を育成する医療機関においては、診療中に当該教育研修を行う勤務環境改善を含めた働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やＩＣＴ等による業務改革を進めていくことを目的とする■根拠法令・地域医療勤務環境改善体制整備特別事業実施要綱・地域医療勤務環境改善体制整備特別事業補助金交付要綱■補助対象及び補助要件等実施要綱及び交付要綱による■問合せ先保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当■参照URL地域医療勤務環境改善体制整備特別事業|東京都医療勤務環境改善支援センター・病院勤務者勤務環境改善事業|東京都保健医療局■問合せ先郵送先：〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 山家・松岡E-mail：S1150404@section.metro.tokyo.jp電話：03-5320-4441（直通）

【本申請フォームは、仕入控除税額報告用です】■目的・概要長時間労働医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援 を行うことにより、長時間労働医師が所属し、地域において重要な役割を担う医療機関の医 師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療提供体制を確保することを目的とす る■根拠法令・勤務環境改善医師派遣等推進事業実施要綱・勤務環境改善医師派遣等推進事業補助金交付要綱■補助対象及び補助要件等実施要綱及び交付要綱による■問合せ先保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当■参照URL勤務環境改善医師派遣等推進事業|東京都医療勤務環境改善支援センター・病院勤務者勤務環境改善事業|東京都保健医療局■問合せ先郵送先：〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 山家・松岡E-mail：S1150404@section.metro.tokyo.jp電話：03-5320-4441（直通）

東京で資産運用業を創業し、さらに事業を拡大（高度化）しようとする独立系資産運用業者に対し、業登録替、業務方法書替費用、業界団体加入費用、ファンド運営に係る法務・コンプライアンス費用、資産運用事務費用等、投資運用業の高度化に係る特有の費用負担を支援する補助金です。 資産運用業の創業促進および創業後の経営安定化を目的とし、東京における資産運用業の参入や活性化を促進します。 補助対象者や補助対象費用、申請書類等の詳細は、補助金要綱等をご確認ください。