静岡県第4次地震被害想定に基づき、地震リスク分散のための移転・分散（新設）に取り組む中小企業等を支援する融資制度です。 主な資金使途は、土地の取得、建築物の建築・取得、既存建築物の取得（改修を含む）、工作物・機械・設備等の取得、被害想定対策、景観配慮、登録費用などとなっています。 融資利率は年1.4％以内、限度額は10億円、融資期間は15年以内（据置期間5年以内）です。信用保証協会の保証を付す場合、保証料は年0.3%～1.3%（有担保は0.1%割引）。

静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介又はプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携によって、県内外の副業・兼業人材を、県内の事業所に受け入れる場合、人材紹介手数料や副業・兼業人材の旅費の一部を助成します。 ※交付申請書類は、従事開始日の2週間前までに提出ください。

清水町内の中小企業の活性化を目的とした補助金制度です。町内に本社または事業所を有し、事業を営む中小企業者が対象です。 支援内容は以下の2事業です。 県外販路開拓事業 商品やサービスの販路開拓のため、展示会（オンライン含む）への出展料等を補助。 補助率：1/2以内、上限額：10万円／年 販売力促進支援事業 広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等（切手購入費を除く）を補助。 補助率：1/2以内、上限額：5万円／年 ※事業開始前に必ず相談が必要です。

清水町内で新たに産業を創出し、新規雇用の促進を図る事業者を支援する補助金です。 補助対象経費例： 創業等に伴う申請書類作成等に係る経費 法人登記費用 事務所等新築・増改築工事費（住居部分除く） 事務所等の賃貸料（創業日から1か月間、駐車場代含む。ただし敷金・礼金・保証金・仲介手数料・保険料等は除く） 設備費（機械装置・工具・器具等購入費、創業日から1か月のリース・レンタル料） 備品購入費（消耗品等は除く） 広報費（広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット・名刺等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等。切手購入費は除く） 申請は事業開始前に必要です。

伊豆の国市内で創業または事業承継を行う方に対し、創業に係る経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 事業所として使用する建物の購入費 事業所の増改築や改修に要する経費 備品購入費（税抜単価1万円以上） 広告宣伝費 法人設立時の登記に要する経費 業務に必要なシステム経費 事業所の家賃（最大6か月） リース費用（最大6か月） 補助の対象となる経費の合計額の2分の1（上限50万円）を補助します。

浜松市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠を出願する際に必要となる出願手数料や代理人費用、先行技術調査費用の一部を助成する制度です。事業展開の拡大や地域産業の振興、雇用の拡大を目的としています。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、補助対象年度内に事業が完了するものです。

焼津市内の中小企業者が特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権を取得する際に要する経費の一部を助成する制度です。 対象となる経費は、出願料・登録料、書類作成費、写真撮影費、電子化手数料、先行技術調査料、出願代行手数料などです。 1中小企業者につき産業財産権種別ごとに1回まで、同年度に交付される補助金合計額が20万円を上限としています。

浜松市の中山間地域（都市計画区域を除く）に移住・定住して、コミュニティビジネス等を始める方を対象に、最大100万円の起業資金を貸与する制度です。移住および起業を促進し、地域振興を目的としています。 起業に必要な初期投資や設備投資、事務費、運転資金など幅広い使途に対応しています。 貸与後3年以上継続して事業を実施し居住した場合は返還免除となります。 貸与は選考委員会を経て決定されます。

河津町内の小規模事業者や同業団体の集客増加・収益向上の取組、新規起業者の販路開拓等を支援するための補助金制度です。 対象事業例: ホームページ等の制作（新規・リニューアル、機器購入や維持管理費は除く） インターネットを活用した販路整備（自作経費・維持管理費は除く） 商標登録・意匠登録費用 事業者紹介チラシ等の作成 補助金額は事業費の1/2で、事業費10万円以上60万円以内（補助金5～30万円）。2回目以降は補助金5～10万円。 申請後10月末までに事業開始、翌年3月25日までに完了することが必要です。

中小企業者等が国内で特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権の出願等を行う際の費用の一部を補助します。 随時申請受付（予算が無くなり次第終了） 補助対象経費は出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料など

エコアクション21やISO14001など、環境マネジメントシステムの認証を初めて取得する磐田市内の事業者向けに、認証取得に必要な経費の一部を補助します。 対象：磐田市内の事業者（エコアクション21、ISO14001、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード、エコステージのいずれかの認証を初めて取得した場合） 経費の2分の1以内、上限5万円を補助 審査費用および認証・登録料が対象 申込順。予算がなくなり次第終了

中小企業者等が国内で産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の出願等を行う際に、その取得費用の一部を補助する制度です。 申請は随時受け付けていますが、予算が無くなり次第終了します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。