埼玉県内の中小企業者等が、DX（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上を目的として、DXツール（システム・ITツール等）の導入・活用に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、DXツールの購入費（リース等の利用料含む）、導入に必要なデジタル機器購入費（リース等の利用料含む）、設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）です。 補助金の交付決定後に着手（契約・発注含む）したものが対象となります。中古品の購入は2者以上の見積書が必要です。リース等の補助対象期間は最大1年間まで。 補助率は補助対象経費の3/4以内、上限額は300万円、下限額は7万5千円です。 申請は専用ホームページからオンラインで行い、郵送申請は不可です。 【申請受付期間】 第1期：2026年7月1日～2026年7月31日 16:00 第2期：2026年8月3日～2026年8月31日 16:00 第3期：2026年9月1日～2026年9月30日 16:00 追加募集：2026年10月1日～2026年10月30日 16:00

介護施設等に勤務する介護職員の「実務者研修」受講料（教材費含む）を補助することで、介護福祉士国家資格取得を支援し、処遇改善や定着促進を図る制度です。 受講料の2分の1（上限10万円／人）を補助。 領収書発行期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日のものが対象。 入学金・手数料等は対象外。 先着順で予算の範囲内（3,000万円）。

公共交通の維持・活性化を目的として、バス・タクシー・路線鉄道などの公共交通事業者等が行う生産性や利便性の向上に資する新たな取組導入費用を補助します。 生産性向上：DXツールや管理システム、デジタル広告等の導入。 利便性向上：UDタクシー等の車両、多言語化設備、キャッシュレス決済機器等の導入。 取組内容や賃上げ状況等に応じて補助率・上限額が異なります。補助対象経費は、既存からの性能向上を伴う新導入分も含みます。

埼玉県内において、環境保全型農業の推進を目的に、化学肥料や化学合成農薬の使用削減、土づくりなど持続可能な農業活動、及び関連する研修、啓発活動等に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。

地域の高齢者が自立した生活を送ることを支援するため、坂戸市が「介護予防・生活支援サービス事業（サービスＢ）」を実施する住民主体の団体に対して交付する補助金です。 サービスＢの実施団体の設立準備や事業運営にかかる経費が対象。 月額方式（1万円/月、年4回申請）、利用者数に応じた単価方式、事業開始準備用（上限5万円）の3種類あり。 訪問サービスや通所サービス（買物支援、掃除、外出支援、傾聴、レクリエーション等）が対象。 団体登録が必要（随時受付）。 補助金は予算の範囲内での交付。

市内中小企業のDX推進を目的に、デジタル技術による業務効率化や生産性向上等の取り組みにかかる経費を補助します。 DX（デジタルトランスフォーメーション）による課題解決事業が対象 専門家謝金、製品・サービス開発、システム導入、クラウド利用料、DX人材育成費などが経費として認められます 人件費や広告費、消耗品費、賃料、水道光熱費等、業務維持・運営メインの経費は対象外 1事業者あたり1年度1回、予算額に達し次第終了

福祉人材確保を目的として、障害福祉サービス従事者養成研修の受講料の一部を助成します。 対象研修： 同行援護従事者養成研修（一般課程） 相談支援従事者初任者研修 主任相談支援専門員研修 助成額（上限）： 相談支援従事者初任者研修：23,000円 主任相談支援専門員研修：27,000円 同行援護従事者養成研修：28,000円 予算の範囲内で先着順に助成されます。

蓮田市では、自主防災組織の設立や活動、防災資機材の整備、防災訓練の実施、防災研修会の開催を支援するための補助制度を設けています。設立年度や資機材購入、訓練実施に対して補助金が交付されます。また、防災訓練等の事故時には補償制度も用意されています。

市内事業者を対象に、ドローンを活用した業務効率化や新たな事業分野創出を支援するため、ドローン操縦者技能証明の取得にかかる経費の一部を補助します。 「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」等の技能証明取得が対象 補助対象となる経費は、講習や試験、身体検査、証明書交付手数料など 全業種が対象、市税未納がないことが条件 国・県の補助金と併用不可 申請は事業着手前に必要 予算の範囲内で先着順受付 詳細は市のチラシやQ&Aも参照してください。

所沢市では、新規就農者（原則就農時45歳未満）を対象に、主に次の3つの支援を実施しています。 就農準備資金: 県農業大学校や県などが実施する研修を受ける将来の就農者に、最長2年間、年間150万円を交付。 経営開始資金: 原則45歳未満で農業経営を開始した方に、最長3年間、年間最大150万円を交付。 経営発展支援事業: 原則45歳未満で農業経営を開始した方が、農業用機械や施設を整備する際、最大375万円を交付。 ※いずれも条件・要件の詳細は所沢市農業振興課や埼玉県農林部川越農林振興センター、農林水産省ホームページでご確認ください。

所沢市内の事業者が障害者を雇用する際、その雇用や環境整備などに要する経費を補助します。 支援内容: 障害者雇用のための建築物・設備等の改修や事前調査・社員研修等の実施経費に対し、経費の1/3（上限あり）を補助 障害者の新規雇用…雇用形態・勤務時間により、1年目・2年目に上限付き助成金を支給 市内在住障害者への職場実習（5日以上）実施で奨励金 詳細はパンフレット等をご参照ください。

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、必要と認められた指定講座を受講した場合、受講終了後に受講料の一部を支給します。

商業の振興育成を目的に、商店街の活性化を促進するため各種事業を実施する商店街団体に対し補助金を交付しています

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。