佐賀県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等、厳しい経営環境下での業務改善や設備の持続可能化、新商品開発、販路開拓等の取組が対象です。 【主な支援枠】 賃金UP支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件あり。 単身事業者支援枠：従業員がいない事業者で、売上や粗利益、営業利益の減少要件あり。 持続可能設備支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件あり。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠のみ）、その他です。 ※本補助金は佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施され、9月定例県議会での議決後に募集開始となります。

佐賀県内の建設業者等を対象に、技術力強化を目的とした資格取得や研修会開催に対して補助を行う制度です。 施工管理技士等の資格取得を目指す建設業者等への支援。 建設業に関する技術の継承や建設工事従事者の安全健康確保のための研修会開催にも補助。 対象経費は検定試験料、講習受講料、教材費、会場使用料、講師謝金等。 補助率は1/2、上限額は1事業者あたり10万円（35歳未満の者が含まれる場合15万円、女性が含まれる場合20万円まで割増）。 申請は検定試験等の実施日の30日前までに必要書類を提出。 先着順で、予算上限に達し次第終了。 他の補助金等との併用不可。

佐賀県内の半導体人材の育成を目的として、県内半導体関連企業が実施する半導体人材育成事業に係る費用を補助します。 対象は「さが半導体フォーラム」の会員企業。 半導体に関する設計、製造、活用等に係る専門的な知識や技術の習得を目的とした研修が対象。 補助対象経費は受講料、研修委託料、教科書・教材費、ID登録料等。 申請受付は先着順で、予算額の上限に達した場合は受付を停止します。

佐賀県では、外国人材の就労や生活の基礎となる日本語力の向上を支援し、県内事業所および地域での活躍、定着・定住の促進を目的として、日本語研修にかかる経費の一部を補助します。 対象は、県内で雇用する外国人材の日本語力向上を目的とした研修。対面・オンライン・オンデマンド教材いずれの形式も対象。 講師謝金、受講料、テキスト代、オンデマンド教材受講料が補助対象経費。 研修の対象外国人に自己負担が発生しないこと等、要件あり。

本補助金は、佐賀市内中小企業を対象に、物価高騰等を背景とした経営基盤の強化と持続的な賃上げの実現を支援するものです。2年間のプログラムで、1年目は“働きがい”創出（企業価値向上計画の策定＝意識醸成・課題整理・ビジョン策定等）、2年目は“企業力”強化（生産性や付加価値向上に向けた機器導入・業務改革・デジタル化・人材育成など）を補助します。 1年目：計画策定や外部研修等 2年目：企業価値向上計画に基づく具体的な取組（設備導入/システム構築/研修等） ※DX認定取得企業は2年目の補助率が優遇されます。

物価高騰等の影響を受け、持続的な賃上げや経営基盤の強化を目的に、佐賀市が実施する補助金です。2年間にわたり企業の「働きがい」と「企業力」向上に向けた取組を支援します。 1年目：企業価値向上計画の策定や経営課題整理に対するコンサルティング、外部研修受講等を支援。 2年目：計画に基づく業務改革、デジタル・情報活用、人材育成、機器・ソフトウェア導入等、具体的な企業力強化の取組を補助します。 DX認定取得の場合、2年目の補助率が優遇されます。

伊万里市が実施する企業誘致や産業振興のための優遇措置です。 主な内容 (1)各種法律（半島振興法、地域再生法、地域未来投資促進法）に基づく固定資産税の不均一課税や課税免除 対象業種や設備取得額に基づき、最大3年間にわたり固定資産税の大きな減免・免除が受けられます。 例：1年目は90％減免など。 (2)工場等の設置による奨励金（設備投資奨励金） 一定額以上の設備投資・取得を行った場合、固定資産税を基準とした奨励金の交付があります。 (3)ビジネス支援サービス業等立地奨励金 雇用人数・投資額等の要件を満たす事業者に設備機器取得補助や研修費補助、賃料補助など多様な支援が行われます。 いずれも事前申請が必要です。

佐賀市内の中小企業・小規模企業が人材確保や人材定着のために行う、採用情報・広報充実、現状分析、制度改正への取組を支援する補助金です。 主な対象事業例： 採用HP・パンフレット・動画等の作成、および各種求人メディアへの掲載（両方必須） 採用広報管理、面接代行等の採用業務の外部委託 従業員満足度・エンゲージメント調査や、調査結果に基づくセミナー受講 人事評価制度や就業規則等の見直しに係る専門家への委託・相談、労務管理システム導入 等 ※受付は予算額に達したため、令和7年度分は終了しています。

ビジネス支援サービス業などの立地を促進するための奨励金制度です。主な内容は以下の通りです。 設備機器取得等補助: 投資額（佐賀県補助を控除）の1/2（初回のみ、上限1,500万円） オフィス賃料補助: 賃料の1/2（佐賀県補助を控除、2年間、上限1,000万円） 研修費補助: 新規地元雇用者研修費の1/2（1年間、1人あたり上限20万円） 立地奨励金: 取得設備機器の固定資産税相当額（3年間、上限なし） 雇用奨励金: 新規地元雇用者1名あたり50万円（非正社員は1/2、障害者雇用は2倍、1年間、上限2,500万円） 対象業種はビジネス支援サービス業、ソフトウェア業、情報処理サービス業など。

市内の空き物件を活用して、事業運営を開始する市外の企業等に対して、補助金を交付します。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。