多様化・複雑化する福祉・介護ニーズに対応し、質の高いサービスを提供し続けるため、高知県が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる職場を増やすことを目的に実施している認証評価制度です。 【制度内容】 福祉・介護職員の育成や定着、利用者満足度向上などの取り組みについて、県が定めた基準を満たす法人（事業所）を認証。 評価項目（新規採用者育成体制、キャリアパスと人材育成、働きやすい職場環境、質の高いサービス提供、社会貢献とコンプライアンス）を設定。 認証事業所には認証マーク利用、人材確保優遇、県HP等によるPR、信頼性の向上等のインセンティブ。 1法人あたり上限10万円の研修費補助もあり。 【申請手順】 スタートアップセミナー（任意参加） 「参加宣言」提出（有効期間：2年間） 評価項目別セミナー参加（任意） 認証申請（各審査基準達成後） 書面・現地審査 認証取得（有効期間：3年間） 認証申請・参加宣言は随時受付。認証審査は年2回（5月末、11月末）に締切。

高知県では、外国人介護人材の介護現場での就労・定着を促進するため、下記の支援を行う補助金を実施しています。 外国人介護人材が活躍するためのツール（携帯型翻訳機、多言語対応ソフト、e-ラーニング等）の導入支援や、当該ツールの活用促進のための研修・勉強会の開催支援 外国人介護人材の日本語学習のために必要な経費の補助 いずれも、施設単位での申請・補助となります。交付決定前の事業は補助対象外となるのでご注意ください。

高知県内の事業所で外国人材を雇用する法人・個人事業者が、雇用している外国人材のビジネススキルアップや業務に必要な日本語教育等の研修・訓練にかかる経費の一部を補助します。 一般の事業者は補助率1/3以内、 「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度」認証事業者は補助率1/2以内 補助限度額は外国人材1人当たり10万円 申請は高知県電子申請サービスまたは郵送で受け付けています。

UIターン者の増加と若者の県外転出抑制を目的とし、県内事業者の求人情報発信等の採用活動を支援する補助金です。 補助対象事業例 求人広告の掲載（就職転職サイト・求人情報誌の広告料、WEB広告の委託料含む） 採用PRツールの制作（採用ページの開設・改修、PR動画・チラシ作成） 採用イベントの参加（合同企業説明会の出展料等） 採用管理システムの利用料 インターン受入に係る経費（参加者謝金、旅費、宿泊費、保険料など） 人事制度等に関する専門家謝金や研修費用

高知県内建設事業者の若年層、女性の活躍促進を目的とした事業です。建設ディレクター（工事施工に係るデータ整理や書類作成等を担う新しい職域）の育成を支援し、技術者の残業削減や若手人材の採用、社内DXの推進を目指します。 建設ディレクターの育成講座受講料の一部を補助 最大5名/事業者、1人あたり82,500円まで申請可能

本補助金は、高知県内にアニメ制作企業を誘致・支援することで、地域経済の活性化を図ります。 【本格立地支援型】 補助期間：最大4年間 補助限度額：2.5億円（期間合計） 主な補助内容：雇用奨励金（1人最大120万円）、事業所開設費・運営費（償却資産取得費、改修費、賃借料、人材研修・募集費等）。 【お試し立地支援型】 補助期間：最大2年間 補助限度額：500万円（期間合計） 主な補助内容：雇用奨励金（1人最大30万円）、シェアオフィス利用料、人材研修・募集費等。

市内中小企業者または中小企業団体を担う人材育成を支援するため、研修会などへの参加や講師招聘に係る経費の一部を補助する制度です。

香南市では、市内を訪れる子育て世帯、外国人、高齢者、障害者等多様な人々に快適な環境の提供に取り組む観光事業者等を支援することで、受入環境の向上と交流人口の拡大を目的とした補助金を交付しています。 補助対象事業 子育て世帯受入環境整備事業 外国人受入環境整備事業 高齢者、障害者等受入環境整備事業 補助対象経費例 備品等購入費（子育て世帯、高齢者、障害者等の受入れに必要な備品等） 施設整備費（設置・改修等のハード整備） 多言語整備費（外国人受入れのための多言語対応） 研修費（サービス向上のための研修） その他受入環境整備に必要な経費 香南市の他の補助金と併用が可能です。

高知県内の事業者が行う求人情報の発信など採用活動を支援する補助金です。 県内での就職・転職の促進、UIターン者の県外流出抑制、人材確保が目的です。 補助金の活用方法や申請手続、対象経費などの説明会をオンラインで実施予定です（事前申込制）。 詳細は事務局または案内資料をご覧ください。

須崎市内のふるさと納税ポイント加盟店（ジモッペイ対応）による、物品やサービス等の提供事業者を対象に、集客を目的としたSNS活用やホームページ開設、商品開発等の経費を支援します。 地場産品提供事業者向け SNS、HPのアカウント開設・更新、スキル向上のための研修や外部アドバイザー費用等が対象

室戸市では、雇用機会の拡大、地域経済の活性化及び人口減少対策などを目的に、市内にコールセンター等を開設された企業に対して「室戸市コールセンター等設置奨励金」（５年間総額１億円）を交付しています。

市内に拠点を設けて事業を行う事務系企業が、市内における円滑な操業の確保及び継続した事業活動を営むために必要とする投資のうち、市長が必要であり、かつ、適当であると認める費用の一部を助成すること及びオペレーター等の雇用に係る奨励金 を支給することにより、事務系企業立地の促進を図り、本市産業の発展及び強化並びに安定的な雇用の確保に資することを目的とする。

町では、有害鳥獣による農林業被害の防止および有害鳥獣捕獲の担い手となる狩猟者の確保を目的とする事業として、予算の範囲内で下の補助事業を開始しております。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。