石川県加賀市の補助金、助成金、融資、出資制度を検索
271件 (1件目から10件目を表示)
地域の活性化や地域が抱える課題の解決に資する幅広い事業分野においてデジタル技術を活用した起業を支援し、起業者が抱える開業に伴う課題解決に向けた伴走支援を行うとともに店舗設備費などの一部開業資金に対して補助を行います。
組合や組合員の「経営基盤の強化」を目指した、「共同事業の活性化」「受注拡大」等の「取引力の強化促進」を図るために実施する取組に対して支援するものです。
組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
近年、GXやDX、原油・原材料価格の高騰などへの対応といった県内企業が抱える経営課題が高度化・複雑化していることを踏まえ、より高いスキルや豊富な知見を有する「高度アドバイザー」の活用に対し助成することで、ニッチトップや海外展開を目指すなど、本県産業を牽引する企業の更なる成長促進および競争力強化を図ることを目的とします。
令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨により経営環境が変化した事業者が行う新たなチャレンジを支援します。
【公募期間】 ・申請受付開始 令和７年４月１１日（金） ・１次受付締切 令和７年５月３０日（金） ・２次受付締切 令和７年７月３１日（木） ・３次受付締切 令和７年９月３０日（火） ・４次受付締切 令和７年１１月２８日（金）
■目的・概要
事業化可能性調査事業では、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、企業の本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援し、もって県内産業全体を牽引する企業の育成を図ることを目的とします。
■応募資格
応募できる者は、上記「１ 補助対象となる事業」を主体的に実施する者で、次の(1)、(2)のいずれかのものとします。
(1) 次の1)～3)のいずれかに該当する企業（単独応募申請）
1)石川県内に本社のある企業
2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）
(2) 上記(1)に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体
■問合せ先
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 （担当／小村、山崎、山下）
TEL 076-267-6291 ／ FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
■参照URL
公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、平成２２年度より、「いしかわ次世代産業創造ファンド」事業として、県内企業が単独もしくは産学官が連携して行う新技術・新製品の研究開発及び実用化研究を支援してきました。採択事業の中には、国等が公募・実施する大型プロジェクトへと発展し、当該企業の成長、ひいては本県産業の成長に寄与する事業も生まれています。 「国プロジェクトステップアップ支援事業（以下、「国プロ F/S 事業」）」では、この流れを一層加速させるため、県内企業が、国等の大型プロジェクトへ応募申請するために必要となる F／S（フィジビリティ・スタディ）事業を支援し、もって県内産業全体を牽引する企業の育成を図ることを目的とします。
社会・経済情勢の変化の中で勝ち筋を見出し新たな挑戦をする県内企業を飛躍・成長へと導くため、本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援します。
補助対象となる事業区分 成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、本格的な研究開発・製品開発の前段階となるF／S（feasibility study：実用化可能性調査）事業を対象とします。
近年、社会のデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、コロナ禍がもたらした働き方の多様化などの時代の潮流や、将来にわたる人口減少、不安定なグローバルリスクなど様々な課題が山積し、社会・経済情勢は大きく変化しています。このような新たな時代の潮流や課題を本県産業の原動力として取り組む必要があります。 そこで「成長戦略ファンド【研究開発支援事業】」では、社会・経済情勢の変化の中で勝ち筋を見出し、他のモデルともなりうる新たな挑戦をする県内企業を飛躍・成長へと導くため、複数年にわたる研究開発・製品開発から事業化までを一貫して支援します。
<対象事業> 以下の２つの事業を対象とします。なお、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。
① DX 製品・サービス開発支援
既存の製品・サービスと、データ活用やデジタル技術を組み合わせることで、顧客ひいては社会に対し、ビジネスプロセスの改善や高付加価値サービスといった新たな価値を提供するとともに、自社の競争力を高める製品・サービスの研究開発
② GX 製品・サービス開発支援
経済と環境の好循環の創出を目的とした、国の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で成長分野とされた 14 分野エネルギー関連産業：①洋上風力・太陽光・地熱産業(次世代再生可能エネルギー)、②水素・燃料アンモニア産業、③次世代熱エネルギー産業、④原子力産業輸送・製造関連産業：⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業）家庭・オフィス関連産業：⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業）に関する製品・サービスの研究開発
令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨の影響により、活動を休止・縮小している文化団体が、活動再開に向けて、会員を募るための一般参加型の体験会や、発表会・展示会等を開催する事業を支援します。
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |
