福島県内の中小企業等が、既に国内で出願した特許・実用新案・意匠・商標と同内容の外国出願を行う際に、その費用の一部を助成することで、国際的な産業財産権の活用と海外展開を支援する制度です。 対象となる経費は、外国特許庁等への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などです（日本国特許庁への手数料や一部特定経費は対象外）。

福島県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入および取引拡大を支援するため、参入時に必要な認証取得に係る経費や、国際展示会出展、人材育成などに要する経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容: JISQ9100、Nadcapなどの認証取得にかかる経費（申請料、審査料、認証料、翻訳・通訳料など） 認証取得に向けた研究活動経費 航空宇宙関連産業の人材育成セミナー等への参加費用 いずれも補助率と上限額あり。 ※「イノベーション・コースト構想」に貢献する場合は補助率が優遇されます。

郡山市では、地域の防災リーダーとなる防災士の資格取得を支援するため、資格取得に要した費用の一部を助成します。 助成対象経費 防災士研修講座受講料 防災士資格取得試験の受験料 防災士認証登録料 助成金額は、これらの経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て、上限3万円）です。 申請は、防災士の認証登録を受けた日の属する会計年度の3月末日までに必要書類を添付して行います。予算が上限に達し次第、受付終了となります。 特例制度として、警察官・消防吏員・消防団員・赤十字救急法救急員資格認定者・自衛官（いずれも退職者含む）は特例で資格取得が可能です。 補助金の交付申請時期は、防災士の認証登録を受けた日の属する会計年度の3月末日までです。

いわき市では、2030年度温室効果ガス排出量50％削減及び2050年の脱炭素社会実現を目指し、市内の温室効果ガス排出量の半数を占める企業活動の脱炭素化を推進するため、中小企業版SBT認定を取得する市内事業者に対し、取得に要した費用の一部を補助します。 SBT（Science Based Targets）認定は、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標を企業が設定し、国際的な認証機関SBTiが認定するものです。 補助対象経費は、中小企業版SBT認定の取得に要した費用（資産・備品を除く）で、コンサルティング会社への委託費用やSBTiへの申請費用などが該当します。 申請はWEB受付のみで、認定取得後の申請となります。

いわき市では、地域医療の担い手である診療所医師確保を目的に、診療所の新規開設や承継に必要な費用の一部を補助します。 対象経費例: 土地の取得・賃借 建物の新設・取得・賃借・改修・拡張 医療機器・システム等の購入・賃借・利用料 什器備品購入 開設・承継に係る各種手続き経費 賃借等に要する費用は最大で開院から60月分までが対象です。 産婦人科・産科または小児科（分娩可能な施設）の場合は上限3,000万円、それ以外は2,000万円となります。

国見町内中小企業・小規模事業者の経営課題解決や経営力強化、魅力発信を支援。以下3つの事業で補助が受けられます。 人材育成支援事業：職業技能研修の受講・試験受験や、公的団体等が講師を務める研修開催費。教材費や講師の旅費・謝金等も補助対象。 設備投資支援事業：売上・利益向上や新技術開発、店舗リニューアル等のための機械・装置・システム導入、店舗改装費を補助。 魅力発信支援事業：販路開拓・商圏拡大等に係る広告宣伝費（紙・Web・看板等）。 補助率は対象経費の2/3以内（全額町内発注なら3/4以内）、事業ごとに上限あり。

白河市農業の持続的な発展と地域農業の担い手確保・育成を目的に、事業継承により新たに農業に取り組む方を支援する補助金です。 市または福島県から認定を受けた認定農業者から事業を継承、またはその予定者向け 就農に必要な免許・資格の取得や農業経営研修の受講、先進地視察、事業継承に関する法的手続きが対象経費 補助対象経費の上限は50万円（1人1回のみ）

いわき市では、新たな販路開拓を目的として、モール型ECサイトへの出店・出品や自社ECサイト構築に取り組む市内中小企業等を対象に支援を行います。 対象事業： モール型ECサイトへの出店・出品 自社ECサイトの構築 補助対象経費には、初期登録料・出店料・売上に応じた利用料、ECサイト作成や出店代行など外注費、自社サイト構築費などが含まれます。

郡山市では、市内中小企業等の人材確保及び定着に向けた取組みを支援するため、奨学金代理返還制度を新たに導入した事業者等に対し導入費用の一部を補助します。

天栄村ではイノシシ等有害鳥獣による農作物被害が深刻化していることを受け、新たに鳥獣被害防止に意欲的な方に対し、第1種銃猟狩猟免許および猟銃所持許可の取得にかかる費用の一部を補助します。有害鳥獣捕獲協力員等を対象に、狩猟免許・猟銃取得や装備購入を支援することで農作物被害の防止強化を目指しています。

湯川村内で新たに創業した事業者に対し、開業に必要な経費の一部を補助します。 対象業種: 製造業 情報通信業 卸売・小売業 飲食・サービス業 その他、村の振興に寄与すると村長が認めた業種 補助対象経費（例）: 店舗・事務所の外装・内装工事費用 機器設備購入費（10万円以上） リース料・レンタル料（1年分） 広報費、登記費用 その他開業に必要な経費（土地・建物の購入費を除く） 商工会の承認が必須です。必ず事前に商工会へご相談ください。

平常時から地域で災害に備え、災害時の地域防災活動を円滑に実施するためには「地域の防災リーダー」となる人材を育成し、「共助」によって地域防災力を向上させることが重要です。 町では、地域防災力の向上を目的に、地域防災の担い手となる防災士の養成を促進し、災害に強い町づくりを進めるため、防災士資格取得に要する費用を助成します。各自主防災組織や行政区で、ぜひ本制度をご活用ください。 申請期日 防災士の認証登録を受けた日の翌年度３月３１日までに申請してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。