藤岡市障害者雇用促進事業補助金

（下記のすべてに該当する事業所）

• 障害者の雇用に理解があり、補助金受給後も継続して雇用することを予定している事業所
• 常用労働者数が46人未満の事業所
• 障害者の雇用の促進等に関する法律に定める子会社または関係会社として認定されていないこと
• 雇用している障害者の3親等内の親族が事業主又は役員となっていないこと
• 国や地方公共団体の出資等により設立された事業所ではないこと
• 国や地方公共団体から主たる運営経費の補助や交付を受けていないこと
• 雇用保険法の適用を受け、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に定める保険関係が成立している事業所であること

（注）事業所が雇用保険法に規定する任意適用事業を営む事業所であるときは、保険関係の成立は要さない。