製品等の高付加価値化を目指し、 (1)学術機関等(※)と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助(共同研究事業補助金)、 (2)連携学術機関等の機器を利用する事業者に対する経費補助(機器利用等事業補助金)、 (3)奈良市が市内企業の学術連携の相談窓口となっての産学のマッチング支援を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
※学術機関等とは、本市と産業に関する連携協定を締結する奈良県内の高等教育機関(奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学)及び公設試験研究機関(奈良県産業振興総合センター)のことを指します。
都道府県 | 奈良県 |
---|---|
対象者 | 1.本市に本社又は支店(営業・物流を中心とした事業所及び小売等接客サービス目的の店舗は除く)を有していること。もしくは、奈良市産業政策課が主催する下記の事業参加実績があること。 (参加実績が求められる事業)
2.市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。 3.1年以上操業を継続していること。 4.奈良市暴力団排除条例(平成24年奈良市条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。役員若しくは事業所の代表者が暴力団等でないこと、又は暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有していないこと。 5.風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと。 6.申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。 7.過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。 8.補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。 |
上限金額 | 100万円 |
補助率 | 3分の2 |
公募期間 | 2024年4月15日〜2024年5月31日 |
実施機関 | 奈良市 |
参照元 | https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/109/178990.html |
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |