令和６年度 小水力発電開発促進支援事業 補助金

「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」又は「環境の保全を図る活動」を主たる目的とする特定非営利活動法人（主たる事 業所の所在地が山口県内）、法人格を有する自治会その他山口県公営企業管理者（以下「管理者」という。）が認める法人あるいは発電施設の設計開始までにこれらの法人を設立する予定の任意団体代表者又は個人で、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。

なお、申請後や交付決定後に要件を満たさない事由が発生、判明した場合、補助金を交付しない、あるいは、補助金の返還を求める場合があります。

ア 山口県内で新たに小水力発電施設を整備し、小水力発電事業を計画していること｡

イ 本支援事業補助金を受けて小水力発電事業を行った場合は、売電開始後２０年間に発生した利益は、毎年度、地域活性化の事業に全額充当すること。

ウ 企業局の行う小水力発電開発促進支援事業の技術支援事業に申し込んでいること｡

エ 流量調査、設計又は建設工事は、山口県の「建設工事等競争入札参加資格」を有する業者に発注すること。

オ 企業局が行う小水力発電に関する啓発活動に協力できること。

カ 申請者は、山口県税の滞納をしていないこと。また、山口県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団との関係を有しない者であること。