道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)

道内の中小・小規模事業者、個人事業者 （一次産業も含めすべての業種が対象です）

※不給付要件に定める事業者等を除く

・2022年12月1日以降、継続して本店所在地（個人事業者の場合は住所）が道内にあること ・中小･小規模事業者の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること （定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること）

【給付要件】 次の2つの要件をいずれも満たしている必要があります。

要件①（売上要件） 2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少

要件②（エネルギーコスト要件） 2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加