令和７年度沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金

補助金

更新：2025/02/27

沖縄県は台風常襲地域であり、これまでも台風による電柱倒壊で停電が発生し、県民生活に大きな支障が生じてきたところです。中でも、離島地域においては、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることから、対策が緊急かつ急務となっています。こうした状況を踏まえ、長時間かつ大規模な停電の抑制に資する無電柱化を推進するため、沖縄県の離島において、無電柱化を実施する際、電線管理者となり得る一般送配電事業者及び電気通信事業者等の負担を軽減するための補助金を交付します。

都道府県	沖縄県
対象者	次に掲げる要件の全てに該当する者とする。（１）沖縄県内に本社又は主たる事業所を有する法人（２）補助対象事業を的確に遂行するために妥当性のある事業計画を有し、必要な費用のうち自己負担分の調達、かつ補助期間中に必要な費用の調達に関し財務的処理能力を有すること。（注）本事業は、原則、精算払いとなっているため、補助期間中に必要な費用負担が可能か確認します。（３）補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。（４）申請者（連携主体を構成する場合はその参画事業者を含む。）が、沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金交付要綱の別紙『暴力団排除に関する誓約事項』における「補助事業者として不適当な者」及び「補助事業者として不適当な行為をする者」に該当しないこと。
対象経費	調査費工事費原材料費器具備品費設備処分費運搬費
上限金額	2億6,600万円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年2月14日〜2025年3月7日
実施機関	内閣府
参照元	https://www.ogb.go.jp/kaiken/michi/kaiken_michi_hojo/R07_hojo_koubo

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は内閣府までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、工事費、原材料費、器具備品費、設備処分費、運搬費です。
また、補助上限金額は2億6,600万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。