令和6年度 印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

1. 印西市に居住していること（法人を除く。）
2. 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が取れていること。
3. 本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと。
4. 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。）
5. 補助対象設備等をリース契約により導入した場合は、リース事業者と共同（連名）で補助対象事業を行い、かつ、次の要件の全てを満たすこと。

ア　リース事業者が補助対象者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されること。

イ　リース期間が、設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。

ウ　イを満たさない場合は、リース期間終了後に補助対象者が設備等を購入する契約となっていること。

6. その他「印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱」に記載のある要件を満たすこと。