融資一覧

激化する自然災害に対処するため、県内既存施設に防災・減災に資する設備投資を行う事業者向けの融資制度です。県と金融機関が協調し、必要な資金を融資します。 融資対象は、防災・減災機能を有する設備投資（建物改修、設備設置等） 土地・建物の取得は対象外 事業計画の知事承認後に取得・設置するものに限る 年間随時募集、枠次第で締切あり

経営サポート資金は、経済情勢の変化や売上減少、取引先倒産などの影響により資金繰りが困難な中小企業者の経営安定や業況回復を支援するための県制度融資です。 A〜Hタイプに細分化されており、一般の売上減少、取引先の倒産や条件悪化、災害被害、危機関連、セーフティネット保証対応など、幅広い事由に対応しています。運転資金・設備資金に対して1億2,000万円を上限に融資可能。利率の引き下げや据置期間あり。 申請は県内の金融機関で随時受付可能（ただし融資枠に達した時点で終了）。原則として信用保証協会の保証付き。 適用利率や詳細条件は年度やタイプ、対象者によって異なりますので、最新情報は公式ページを参照ください。

県内経済発展のための牽引役となる中小企業者等が、新分野進出や事業再構築、事業拡大、デジタルトランスフォーメーション、SDGs等の取組みにより経営力向上を図る際に必要な大規模な設備投資や運転資金を対象とした、県と金融機関が連携して実施する制度融資です。 設備投資（建物・設備・機械装置・車両・器具備品 等）及び事業運営に必要な運転資金（原材料、人件費、外注加工費等）が対象です。 事業計画の承認を得ることで、最大2億円までの融資が可能となります（運転資金は5000万円まで）。

板橋区では、区内でこれから創業する方および開業後1年未満の方を対象に、事業資金の低利調達ができる融資制度を提供しています。東京信用保証協会や金融機関と連携し、融資のあっせんおよび利子補給を行います。 融資の上限は、これから開業する方は自己資金と同額まで、開業後1年未満の方は2,000万円以内。 資金使途は運転資金・設備資金（併用可）。 返済期間は7年以内（据置1年以内含む）。 融資利率は実行時の長期プライムレート以内（固定金利）。 利子補給は42か月まで区が8割を補助。 申込みには、板橋区の中小企業診断士との面談による「創業計画書」の作成・経営診断が必要です。 東京都制度との併用で信用保証料補助を受けられる場合あり。