融資一覧

先端機器や物流近代化設備の導入、地場産業（製造業等）の経営近代化・合理化のための設備投資を行う中小企業・事業協同組合などを対象とした融資制度です。 対象用途例 先端技術や情報処理機器の導入 物流近代化のための設備導入（貨物自動車含む） 食料品製造業、繊維業、飲料製造業など幅広い地場製造業の新製品・新技術開発、原材料安定確保、販路開拓等のための設備投資 ※融資額は最大1億円、年利1.4%、最長15年（据置最長3年）です。

仙台市内で公害防止、地盤沈下対策、土壌汚染対策など、環境保全対応施設等を設置または改善する事業者向けの融資制度です。中小企業や中小企業の事業協同組合等も利用可能です。 主な用途は、設備資金（場合によっては運転資金も可）で、対象となる事業・施設には市長の認定が必要です。利用にあたっては、認定書の提出や必要書類の準備が求められます。 返済は原則として元金均等返済です。

仙台市が地域産業の活性化を目的に実施する中小企業向けの融資制度です。運転資金および設備資金の融資が可能で、最大1億円まで利用できます。融資利率は年1.0％で、最長15年（据置期間3年以内）まで借入可能です。 申込には市税の滞納がないことの証明書や事業報告書（NPO法人の場合）などが必要です。 信用保証が必要な場合は、宮城県信用保証協会の保証料が別途かかります。 受賞歴によっては特典あり（「仙台『四方よし』企業大賞」の受賞企業は受賞年度の翌年度から3ヵ年度内なら申込可）。

新製品・新技術の研究開発や事業化、また新たなサービスや需要開拓を行う事業者向けの融資制度です。 実効性のある事業計画と経営能力が必要 インキュベーション施設等への入居やビジネスコンテスト受賞、特許・知財等の活用、新規性技術の活用事業などを対象 運転資金や設備資金として最大3,000万円まで利用可能 保証人や担保は一定条件で不要 信用保証協会の保証が必要

仙台市内で社会的課題の解決に取り組む一般社団法人および一般財団法人を対象とした融資制度です。運転資金または設備資金として最大5,000万円まで、年1.0％の利率で資金調達が可能です。市長の認定や、宮城県信用保証協会の信用保証が必要となります。

市内中小企業者（個人事業者を含む）を対象に、経営安定や販路拡大のための低金利融資を行う制度です。 運転資金・設備資金に利用可能 融資限度額は2,000万円 運転資金および災害復旧資金の償還期間は7年以内（うち据置1年） 設備資金の償還期間は10年以内（うち据置1年） 年利1.60％ 申込先は取扱金融機関（十八親和銀行、長崎銀行、九州ひぜん信用金庫、たちばな信用金庫、西海みずき信用組合）

経営体質強化資金は、売上高等が減少している中小企業者を対象とした運転・設備資金支援のための融資制度です。 最近3ヶ月間の売上高または販売数量が、平成19年4月以降のいずれかの年の同期比で5％以上減少している事業者、または「セーフティネット保証5号」に該当し市町村長の認定を受けている事業者が対象です。 運転資金・設備資金に利用でき、借換資金（既存借入金の一部とりまとめ）も可能です。 融資限度額は8,000万円、資金使途に応じ最大10年（据置3年まで）の返済期間。 利率は年1.63％（変動金利）。 通常は法人の代表者以外の保証人は不要ですが、必要に応じ担保が求められる場合があります。 保証料率は 0.45％～1.08％（一般保証借入）または 0.45％～0.70％（セーフティネット保証借入）です。

中小企業者等が既存の鳥取県信用保証協会保証付き借入金の借換を行う際、経営改善に必要な運転資金・設備資金も併せて融資可能な制度です。 対象となるのは、経営改善計画を有し、売上減少や原材料高騰・為替損失などいずれかの要件に該当する企業など。融資限度額は2億円（当初借入額の範囲内）、融資期間は10年以内（据置3年以内）、通常利率年1.90％（特別利率年1.63％、要件該当時）。保証料率は年0.45％～1.08％です。 申込は商工会議所、商工会、中小企業団体中央会を通じて行います。

従業員の労働環境改善に資する取組を行う事業者向けの融資制度です（生産設備や店舗の改修など、直接的な収益向上を目的とした取組は対象外）。 対象設備の例: 従業員向け施設（休憩所・食堂・更衣室等） 労務管理用機器 遠隔地勤務用機器 企業内保育所 従業員向け施設のバリアフリー改修 外国人対応設備（多言語・宗教） 【資金使途】運転資金・設備資金（融資期間：10年以内、据置2年以内）

鳥取県内の事業者が、BCP（事業継続計画）策定や防災対策の実効性を向上させるための設備投資などに利用できる融資制度です。 BCP策定済み、または今後策定に取り組む事業者が対象。 融資資金は、災害対応力の向上に寄与する建物の新築・改修、防災設備の設置、生産設備の新規導入・改修、耐震補強、避難経路整備、災害対応用機器購入等に利用可能。 鳥取県信用保証協会の保証が必要です。 申込窓口：商工会議所、商工会、中小企業団体中央会。

尼崎市、尼崎商工会議所、尼崎信用金庫、（一財）近畿高エネルギー加工技術研究所が連携し、市内の中小企業や中小企業団体が新技術・新製品の事業化・商品化を目指す際に利用できる無担保融資制度です。 運転資金および設備資金のどちらも対象。技術・経営評価を受け尼崎信用金庫が融資可否を判断します。 【利子補給】 借入日から2年以内、利息の1/2以内の利子補給（ただし延滞利息は除く）。