岩手県の融資一覧

岩手県が実施する融資制度です。花巻市内に工場や事業所を立地する企業等を対象に、最大20億円までの低利融資を支援します。 主な内容 貸付対象業種：製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業 資金使途：工場等の用地取得・造成、工場等や構築物の建設・取得、機械・装置の取得、電力供給設備工事費負担金の支払い 貸付限度額：投資総額の80％以内で3億円（拠点工業団地は5億円、知事特認は10億円、特定区域は20億円） 貸付利率：償還期間10年以内は1.80％以内、10年超は2.00％以内 償還期間：15年以内（据置期間3年含む） 信用保証：必要に応じて岩手県信用保証協会の保証（保証料率0.45％〜1.50％） 取扱金融機関：商工組合中央金庫盛岡支店、岩手銀行・東北銀行・北日本銀行の本店または各支店、岩手県内の信用金庫、七十七銀行盛岡支店

国の融資制度「農業近代化資金」を利用する盛岡市内の農業者に対し、市が独自に利子補給（利息の一部を市が負担）を行うことで、資金調達の負担軽減を支援します。 機械取得や施設整備などの設備資金から長期運転資金まで幅広い用途に対応。 県の利子補給に加え、市独自の利子補給（上限0.5％）を実施。 借入者の手続きは原則不要で、市と金融機関の契約に基づき実施されます。 融資条件や詳細は取扱金融機関または岩手県に要確認。

岩手県内に事業所を有する中小企業者を対象とした融資制度です。運転資金・設備資金の調達に利用でき、盛岡市内で一定の要件を満たす場合は保証料の一部補給を受けられます。 運転資金：5,000万円以内（市の保証料補給は3,000万円以内） 設備資金：1億円以内（市の保証料補給は3,000万円以内） 返済期間：運転資金10年以内、設備資金15年以内（市の保証料補給時はそれぞれ7年・10年以内） 利率：変動金利（例：3年以内 年2.45％以内、3年超10年以内 年2.65％以内、10年超15年以内 年2.85％以内） 保証料補給率は保証料率に応じて最大0.3％、セーフティネット保証認定の場合は全額補給 申込先は県内の普通銀行および信用金庫です。

岩手県小規模小口資金を利用する小規模企業者（従業員数が20人（商業・サービス業は5人）以下の会社・個人）で、一定の要件を満たす場合、盛岡市から保証料補給を受けることができます。 運転資金や設備資金のための融資制度です。 保証料の一部を市が補給し、セーフティネット保証認定を受けた場合は保証料を全額補給します。 申込先は県内の普通銀行および信用金庫です。 詳細は岩手県商工労働観光部経営支援課金融グループ（電話番号：019-629-5542）までお問い合わせください。

岩手県特別小口資金を利用する小規模企業者等に対し、盛岡市から保証料補給を受けられる制度です。運転資金や設備資金の融資を受ける際、一定の要件を満たす場合に保証料（年0.7％）が全額補給されます。連帯保証人・担保は不要です。 融資額は最大2,000万円、運転資金は5年以内（据置1年以内）、設備資金は7年以内（据置1年以内）で返済。利率は3年以内2.4％以内（NPO法人は2.65％以内）、3年超2.6％以内（NPO法人は2.85％以内）です。 申込先は県内の普通銀行および信用金庫です。

盛岡市は、雇用の増加、事業の拡大、新分野への進出などに意欲的に取り組む中小企業者の経営を支援するため、中小企業者が「岩手県中小企業成長応援資金」を利用する場合、一定の要件を満たす中小企業者の保証料を全額補給します。 本資金は、運転経費や設備経費に利用でき、取扱金融機関は県内の普通銀行、信用金庫、商工組合中央金庫です。融資期間は10年以内（据置期間2年以内）、限度額は5,000万円です。利率は貸付期間3年以内で年2.65％以内、3年超10年以内で年2.85％以内（セーフティネット保証利用時は0.25％減）となっています。 担保は原則不要ですが、不動産取得資金の場合は対象物件を担保とします。保証料は0.45％～1.5％で、一定の要件を満たす場合は全額補給されます。

市内の中小企業者（法人・個人）の事業資金（運転資金・設備資金）について、滝沢市が一般融資よりも低利で融資を斡旋する制度です。 滝沢市が利子・保証料の一部を補助します。 取扱金融機関（岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫）の市内・近郊各支店で利用可能です。 資金用途は運転資金・設備資金（店舗新築、増改築は建物図等の提出要） 融資金の旧債返済（市の当該資金除く）には利用不可。

久慈商工会議所が運営する「久慈・ふるさと創造基金」は、地域資源を活用した新商品開発や起業・創業を支援するため、無利子・無担保・無保証人での貸付を行います。 新たな発想や技術による起業、新商品の研究・開発・製造、新分野進出、産業振興上特に必要な事業が対象です。 貸付限度額は750万円。経営革新計画承認や国・県等の助成採択の場合は最高1,500万円まで拡大。 資金使途は設備資金・運転資金・研究開発製造資金。 貸付期間は7年以内（うち据置2年まで可）。 申込には、基金運営委員会でのプレゼン審査があります。