地域支援型の指定研修機関推進事業
補助金
|更新：2025/03/09
今後の在宅医療ニーズの増大を踏まえ、地域で活躍する修了者の養成を促進するため、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師に対して特定行為研修の受講支援等を行う指定研修機関の整備を目的とします。
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 本事業の実施主体は、以下のア及びイのいずれも満たす施設とする。 ア 保健師助産師看護師法に基づき特定行為研修を行う指定研修機関（１又は２以上の特定行為区分に係る特定行為研修を行う学校、病院その他の者であって、厚生労働大臣が指定するもの） イ 令和７年度中に、同一法人以外の訪問看護ステーション、介護施設等に所属し特定行為研修を受講する看護師が複数名受講予定である施設 |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 415万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 公募期間 | 2025年2月20日〜2025年3月10日 |
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 参照元 | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193976_00081.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は厚生労働省までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、リース料、会議費、保険料、委託・外注費です。また、補助上限金額は415万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月10日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
2025年5月
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