令和２年度　宮崎県地域課題解決型起業支援事業

（１） 本補助事業の公募開始日（令和２年５月１８日）以降、補助事業期間完了日（最長で令和２年１２月３１日）までに個人事業の開業届、若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者であること。 （２） 宮崎県内に居住していること、若しくは補助事業期間完了日までに宮崎県内に居住していること。 （３） 法人の登記又は個人事業の開業の届出を宮崎県内で行うこと。 （４） 法人の登記又は事業の開業届が本補助金の公募開始日以降であること。 （５） 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。 （６） 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者でないこと。 （７） 宮崎県税の滞納をしていないこと。 （８） 起業しようとする法人が次に掲げるみなし大企業（※）に該当する場合は対象外とする。 ① 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人 ② 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人 ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人