新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次に掲げる全ての要件をみたすもの

・主たる事業所（法人の場合は本社）が松戸市であること。 ・令和2年3月31日以前より市内に店舗、工場、営業所を開設し、今後1年以上事業を営む予定であること。 ・新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組み(千葉県の休業要請対象業種については、要請期間中休業)を実施し、今後も新しい生活様式に則り、業種別ガイドラインを参考に、感染拡大の防止に取り組むこと。 ・市税を滞納していないこと。　 　なお、遊興娯楽業のうち、性風俗関連特殊営業の他、公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業は除きます。 　また、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人、特定非営利活動法人、任意団体等につきましても、対象外となります。