新型コロナウイルス対策売上回復支援補助金

中小企業者等のうち、次に掲げる全ての要件をみたすもの

・令和2年2月29日以前より市内に事業所を有し、市税の納税義務者となっていること。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け　業況が悪化し、次のいずれかに該当すること。

1. 直近1か月の売上高が、前年同月と比較して20％以上減少していること。
2. 決算未到来の場合は、直近売上高が令和1年11月から令和2年3月の間の任意の連続する2か月の平均月商と比較して20％以上減少していること。 ・市税を滞納していないこと。 なお、遊興娯楽業のうち、風俗関連業、ギャンブル業の他、公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業は除きます。