「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。 ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV))の普及促進のため、車両購入費を補助します。
都道府県 | 東京都 |
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対象者 | 【燃料電池自動車等の導入】 税金の滞納がないもの、刑事上の処分を受けていないもの及び公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められるもの。 一 次条に定める本助成金の交付対象となる燃料電池自動車又は外部給電器を購入する民間団体等又は東京都内の区市町村 二 民間団体等又は都内の区市町村と助成対象車両又は助成対象機器に係るリース契約等を締結したリース事業者 三 リース事業者と助成対象車両又は助成対象機器に係るリース契約を締結した民間団体等又は都内の区市町村。ただし、令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入補助金交付規程、若しくは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付規程に基づく補助金の交付決定を受けた者又は実施要綱別表に掲げる方法により再生可能エネルギー電力を導入した者に限る。 【電気自動車等、外部給電器又はV2Hを導入する者】 (1)電気自動車等 ア 事業者 イ 個人 ウ 事業者又は個人と助成金の交付対象となる電気自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者 (2)外部給電器 ア 事業者又は個人(自動車検査証の使用の本拠の位置が都内にある電気自動車等の所有者又は使用者である者に限る。以下イ及び3(2)において同じ。) イ 事業者又は個人と助成金の交付対象となる外部給電器に係るリース契約を締結したリース事業者 (3)V2H 次のア又はイに該当するものであって、別に定める要件を満たすものとする。 ア 2(3)に規定するV2Hを設置しており、当該V2Hを所有し、又は使用する個人 イ 2(3)に規定するV2Hを設置する個人と当該V2Hに係るリース契約を締結したリース事業者 |
上限金額 | 135万円 |
公募期間 | 2022年4月27日〜2023年2月28日 |
実施機関 | 東京都 |
参照元 | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/04/27/16.html |
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