令和6年度食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業

１から４までのすべての要件を満たす民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人及び独立行政法人並びに５の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）とする。

１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。

２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業k計画書・報告書、収支決算書等を備えているものであること。

３ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

４ 法人等の役員等が暴力団員でないこと。

５ 事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件

（１）共同事業者の中から代表団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人又は独立行政法人のいずれか）が選定されていること。

（２）代表団体は、１から４までの全ての要件を満たしていること。

（３）代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。

（４）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。