令和6年度 中小企業等未来開拓サポート事業補助金 (市原市)

（１）事業再構築 　市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業及び個人事業主（中小企業基本法第２条に定めるもの又は、これらを構成員とする団体等）であること。

（２）新規創業 　事業を営んでいない個人であって、令和６年１月１日から令和７年２月２８日の間に事業開始（開業届け）し、市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であること。

※（１）及び（２）において、申請時点では市外中小企業者であっても、事業完了までに市内に本社又は主たる事業所を移転する中小企業及び個人事業主は対象なります。（事業完了時に移転がわかる書類を提出）

※令和４年度及び令和５年度に本事業の支給を受けた方は対象外です。