大阪府中小企業等外国出願支援事業

大阪府内に本社を持つ中小企業者等

○外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること

○本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等

○経済産業省中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領その他当財団が別に定める必要な事項に基づく中小企業者等から当財団への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等

○国及び当財団が行う補助事業完了後の５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する中小企業者等

○募集要項の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しない中小企業者等