自治会等が防犯カメラを設置される際の費用の一部を、市で補助します。
市内の自治会、町会その他これらに準ずる団体
【対象となる要件】
防犯カメラの設置、管理又は運用に関し、「羽曳野市防犯カメラ設置基準」に適合する基準を定めていること。
防犯カメラの設置に関し、他の補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと。
防犯カメラの撮影範囲は、主に道路等の公共の用に供する場所とし、マンション等共同住宅の内部、駐車場、事業所、工場の敷地内などを撮影している場合は対象となりません。
昨年度に補助を受けられた自治会等は、制度をご利用いただけません。
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