新型コロナウイルス拡大防止対策支援金

市内に事業所を有し、令和2年4月22日以前に次のいずれかの施設を運営していること

1. 市内で遊興施設等、運動・遊戯施設、劇場、食事提供施設、観光・宿泊施設、展示施設等を有し、施設の休業、営業時間短縮または感染防止対策をとって事業活動した事業者で、県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金事業の支給対象とならなかった方

2. 県・市町村連携事業の交付決定を受けた事業者で、5月7日以降も拡大防止策等を行った事業者