令和２年度「海外出願・侵害対策支援事業」

京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く） 　地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人 ■申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT含む)を行っている出願であって、以下のいずれかに該当する方法により、令和２年１２月１８日（金）までに外国特許庁へ同一内容の出願を行った上で弁理士に支払を完了し、令和３年1月１８日（月）までに京都産業２１へ実績報告書を提出予定であること。 　　・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法 　　・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（PCT出願を同国の国内段階に移行する方法） 　　・ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法 　　・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法