令和5年度 商工業緊急資金（特例）（新宿区）

次の（1）～（4）のいずれも満たしていること

（1）ア 法人は、次の要件をいずれも備えていること 　　（ア）区内に本店（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること 　　（イ）本店と本店登記が区内の同一所在地にあること

 イ 個人は区内に事業所（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること（区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可）

　※ア、イとも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できることが条件となります。

（2）東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

（3）住民税、事業税を滞納していないこと

（4）新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となること（面談により事業状況をヒアリングさせていただきます。）