エネルギー価格高騰対策設備更新助成金（板橋区）

【対象事業者】 下記のすべての条件を満たしている必要があります。

1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業または個人事業主であること （社会福祉法人・組合・一般社団法人などは、このほかにも要件あり）

2.中小法人等の場合、活動実態および事業所が区内にあること（本店登記地は問いません） 個人事業主等の場合、売上のある事業所が区内にあること（事業主の住所地は問いません）

3.中小法人等の場合、法人住民税を滞納していないこと 個人事業主等の場合、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと

4.引き続き板橋区内で事業を継続する意思があること

5.国若しくは地方公共団体または公益財団法人東京都中小企業振興公社、商工会議所その他これに類する団体から、同一の内容で助成金等を受けていないこと

6.被雇用者または社会保険（健康保険）の被扶養者でないこと

7.その他、誓約事項に同意すること

【対象設備】 下記のすべての条件を満たしている必要があります。

1.事業活動に資する設備であること 2.既存設備の更新であること　＊新規購入は対象外 3.エネルギー価格高騰の影響緩和に対する設備であること 4.助成対象期間内に契約、納品、施工、支払等の全ての手続が完了すること 5.助成対象の使途、単価、仕様、数量等が申請書類により確認可能であること 6.発注先が日本国内に所在する法人であること

※詳細は公式サイトをご確認ください。