令和6年度建設業活性化対策助成金

助成金

補助金

更新：2024/07/03

建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成に関する事業等の経費の一部を助成します。オンラインでの採用活動を展開する際や、建設業に係る国家資格取得（令和６年４月１５日受付開始！）、BIMやドローンなどの新技術の導入やゼロカーボン実現に向けたセミナーを受講する際などにもご活用いただけます！

都道府県	神奈川県
対象者	(１)建設業を営む企業かつ中小企業者、又は建設業団体であること (２)関連する法令及び条例等を遵守していること (３)横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと (４)その他市長が適当でないと認める者でないこと
上限金額	10万円
公募期間	2024年4月15日〜2025年2月28日
実施機関	横浜市
参照元	https://www.city.yokohama.lg.jp/business/koyo-syugyo/koyosokushin/kasseika/kasseika_joseikin.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は10万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。