（令和7年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第14次公募

補助金

更新：2025/03/24

福島県では、12市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」を実施いたします。

公募期間 　令和7年3月24日（月曜日）から令和7年10月14日（火曜日）まで　　締め切り（1回目）　5月12日（月曜日）（当日消印有効）　　締め切り（2回目）　8月18日（月曜日）（当日消印有効）　　締め切り（3回目） 10月14日（火曜日）（当日消印有効）

都道府県	福島県
対象者	① １２市町村内において事業再開（原子力災害前の事業とは異なる業種での再開（転業再開）を含む。）や新規投資、販路開拓等の事業展開投資（以下「事業再開等」という。）を行う場合 ② 原子力災害後休業していた者又は休業していたとみなせる者のうち、帰還困難区域又は特定帰還居住区域に所在していた事業者が１２市町村外（福島県外を含む。）において事業再開等を行う場合
対象経費	人件費建物費不動産賃借料設備処分費設備費原材料費委託・外注費知的財産権関連費運搬費専門家経費謝金旅費広告・宣伝費展示会出展費
上限金額	3,200万円
補助率	3/4以内、4/5以内
公募期間	2025年3月24日〜2025年10月14日
実施機関	福島県
参照元	公式サイト

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まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は福島県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、建物費、不動産賃借料、設備処分費、設備費、原材料費、委託・外注費、知的財産権関連費、運搬費、専門家経費、謝金、旅費、広告・宣伝費、展示会出展費です。
また、補助上限金額は3,200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年10月14日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。