令和5年度（2023年度）第3回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

本事業の補助対象者は、次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）です。

1. 熊本県内に所在する平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。（次の(1)～(3)すべて満たすこと） (1)　災害発生時に熊本県内で事業を行っており、かつ本補助金交付申請時において熊本県内で事業を行っている事業者であること。 ※個人事業主においては熊本県内に住民登録があり、また法人においては主たる事業所について熊本県内が登記所在地であること。（確定申告書や現在事項全部証明書等で確認します。） (2)　災害発生により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。 ※直接被害または間接被害については、申請書類の所定の欄への記述（直接被害の場合は写真等、間接被害については決算書等）によって確認します。 (3)　小規模事業者であること。 ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

2. 本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。

3. 次の(1)から(4)に掲げる「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。 (1)　法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である (2)　役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている (3)　役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している (4)　役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している

4. 県税に未納がないこと。