強い農業づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）【4回目公募】

補助金

更新：2024/06/19

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

都道府県	全国
対象者	【応募資格】承認された（審査中も含む）協働事業計画に位置付けられた拠点事業者・都道府県・市町村・公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）・農業者・農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の 10第1項に規定する事業を行う法人をいう。）・農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第2条第3項に規定する法人をいう。）・特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 23 条第4項に規定する団体をいう。）等）・民間事業者 ※詳細は公式サイトより公募要領等をご確認ください。
公募期間	2022年7月29日〜2022年8月19日
実施機関	農林水産省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年8月19日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。